総支給37万円の手取りはいくら？実際の差引額と注意点を徹底解説

転職や昇給を考える際、「総支給額が37万円」と聞くと多くの人が魅力を感じますが、実際の手取り額を把握しておかないと、生活設計にズレが生じることも。今回は総支給額37万円の場合の手取りの目安と、差し引かれる項目の内訳、ライフステージによる違いなどを解説します。

そもそも「総支給額」と「手取り額」の違いとは

「総支給額」は、基本給や残業代、手当などをすべて含めた給与の合計です。一方、「手取り額」はそこから税金や保険料などが差し引かれた実際に受け取る金額を指します。

この差額は会社員であれば概ね20〜25%程度になることが多く、思っていたより少ないと感じる方も少なくありません。

以下は、東京都在住・30歳・扶養なし・会社員・ボーナスなしのケースでのシミュレーションです。

これらを合計すると、控除額は約81,600円。つまり手取りは約288,400円となります。

扶養家族の有無や、居住地の住民税率、社会保険の料率によって、控除額は大きく変わります。たとえば扶養配偶者や子どもがいれば、所得税や住民税が軽減されます。

また、40歳以上になると介護保険料も加算され、健康保険料が増える点にも注意が必要です。

同じ37万円の総支給でも、内訳が異なると手取りに差が出ます。たとえば通勤手当や出張手当など非課税項目が含まれていれば、控除対象外となり、手取りが増える場合もあります。

一方、残業代が多く含まれる場合は、税額が増えるため手取りは相対的に下がる傾向があります。

月の手取りが約28〜29万円であれば、独身一人暮らしである程度ゆとりのある生活が可能です。ただし、家賃や奨学金返済、保険料などの固定費が高い場合は、可処分所得がかなり圧縮されることもあります。

収入額よりも手元に残る金額を意識することで、貯金・投資・ローンの計画も立てやすくなります。

総支給37万円という数字に一喜一憂するのではなく、各種控除を踏まえた実際の手取り額を理解することが大切です。将来的な家計設計の土台として、月々の収入と支出のバランスを見極めていきましょう。

自身の状況に応じて、税金や保険料の見直し、家計管理アプリの導入などもおすすめです。