雇用保険は失業したときの給付金を受け取る制度として知られていますが、実はそれ以外にもさまざまなメリットと保障が含まれています。出産の予定がない場合でも、雇用保険に加入していないと将来困る可能性がある点を知っておくことは重要です。
雇用保険に加入しない3つの主なデメリット
雇用保険の未加入によるデメリットは、失業給付だけにとどまりません。以下の3つも注意すべき点です。
- 教育訓練給付金を受けられない
- 育児・介護休業給付が対象外になる
- 公的な就職支援サービスが一部利用制限される可能性がある
これらは将来のライフプランやキャリア設計に大きく関わる項目です。
教育訓練給付金が使えないのはもったいない
雇用保険に加入していると、指定された講座(資格取得やスキルアップ)を受けた場合に、最大70%(最大年間56万円)まで国が支給する制度があります。
未加入だとこの制度が使えず、将来キャリアアップや転職時に大きな負担となります。たとえば「宅建」や「社労士」などの国家資格も対象講座に含まれており、会社員にとって心強い支援です。
育児・介護休業給付も対象外
「出産の予定はない」としても、将来的に親の介護や予期しない事情が発生する可能性はあります。雇用保険の加入者であれば、育児休業中・介護休業中に所得の一部が保障されます。
加入していないと、休業中は完全な無収入となる可能性があり、生活に支障をきたす恐れがあります。
ハローワークの支援に差が出ることも
ハローワークでは失業給付の他にも就職支援セミナーや職業訓練、資格取得支援など幅広いサービスが提供されています。
雇用保険の加入者はより多くのサービスが無料または低コストで利用できますが、未加入者は利用制限があるケースも。特に長期の職業訓練や支援金付きのコースなどは加入歴が必須です。
会社が雇用保険を適切に手続きしていないこともある
「雇用保険に入りたくても入れない」という方の中には、勤務先が制度を正しく運用していない場合もあります。週20時間以上・31日以上の雇用見込みがある場合は基本的に加入対象です。
心当たりがある場合は、厚生労働省のサイトや労働基準監督署に相談してみることをおすすめします。
まとめ:雇用保険は「失業時の保険」以上の価値がある
雇用保険に加入しない最大のデメリットは、将来の選択肢が狭まることです。失業給付以外にも教育訓練給付金や育児・介護休業給付など、人生の転機に頼れる制度が多数含まれています。
加入していない方は、勤務条件の確認や加入手続きの再検討を早めに行いましょう。予期せぬ事態が起きたときに、備えがあると安心です。
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