郵便局の定期預金を満期前に解約する場合の手数料や税金は？損をしないための基礎知識

郵便局（ゆうちょ銀行）の定期預金は安全性が高く、多くの人が資産運用の一環として利用しています。しかし、「満期前に引き出したい」と考える場合、手数料や税金がどうなるのか不安に思う人も少なくありません。この記事では、ゆうちょの定期預金を満期前に解約したときのルールや注意点を解説します。

ゆうちょ銀行の定期預金とは？

ゆうちょ銀行の定期預金（正式名称：定期貯金）は、預け入れ期間が1か月以上で、満期日まで資金を引き出さないことを前提に高めの利率が設定されている貯金商品です。預け入れ期間は最長10年まで選べます。

例えば、2016年に100万円、2018年に200万円、2020年に300万円、2022年に400万円と合計1,000万円を定期預金にした場合、それぞれ個別に管理され、満期日は預け入れた日からの年数で決まります。

定期預金を満期前に解約することは可能ですが、「中途解約」と扱われます。この場合、適用される金利は当初予定していた利率ではなく、中途解約時点での「中途解約利率」となり、大幅に低くなる点に注意が必要です。

具体的には、通常の普通預金よりも低い利率（例：0.001％以下）が適用されるため、利息がほとんどつかない、または元本だけ戻ってくることになります。

ゆうちょ銀行の定期預金には中途解約時でも「解約手数料」はかかりません。つまり、元本に対して手数料を引かれることは基本的にありません。

ただし、中途解約利率の適用により、期待していた利息が受け取れないことが「実質的な損失」となり得ます。この点を「ペナルティ」と理解するのが妥当です。

定期預金の利息には20.315％の税金（所得税15.315％＋住民税5％）が課税されます。これは中途解約の場合でも同様で、発生した利息に対して自動的に差し引かれます。

ただし、定期預金を現金で引き出したり、普通預金へ移しただけでは新たな税金は発生しません。あくまで課税対象となるのは「利息」の部分です。

定期預金から普通預金へ資金を移動することは自由に行えます。中途解約後にそのまま普通預金に入金すれば、その後の管理や引き出しがスムーズになります。

普通預金に移した資金を引き出す際も、別途手数料は不要です。ただし、高額な現金（100万円以上）を引き出す際は、事前連絡が必要な場合があるため、利用する郵便局に確認しておくと安心です。

ゆうちょ銀行の定期預金を満期前に解約しても、手数料や追加の税金は基本的にかかりません。しかし、利息が大幅に減る「中途解約利率」が適用されるため、預金の目的や資金繰りを再確認した上で判断することが重要です。

どうしても資金が必要な場合を除き、可能であれば満期まで据え置くほうが賢明といえるでしょう。