高齢化が進むなかで、要介護認定を受けた方の終活準備も重要なテーマとなっています。特に要介護3以上の方が葬儀費用をカバーするための保険に加入できるかどうかは、ご家族にとっても切実な問題です。本記事では、要介護3の方でも加入可能な葬儀保険の種類や選び方、注意点について詳しく解説します。
要介護3とは?その状態が保険加入に与える影響
要介護3は、厚生労働省の基準で「中等度の介護が必要」と判定された状態を指します。日常生活の多くに介助が必要で、移動や食事などに支援が伴います。
この状態でも加入できる保険は限られていますが、告知項目が緩い「引受基準緩和型」や「無選択型」の葬儀保険であれば、要介護3の方でも加入可能な場合があります。
要介護3でも入れる可能性がある保険の種類
- 引受基準緩和型保険:簡単な健康告知で加入でき、既往歴があってもOKな場合が多い。
- 無選択型終身保険:告知なしで加入可能。ただし、保険料は割高かつ一定期間内の死亡は給付制限あり。
- 少額短期保険:一定金額までを保障する保険で、高齢者・要介護者向けの商品も多く登場。
代表的な保険会社としては、アフラック、オリックス生命、SBIいきいき少額短期保険などが、緩和型または無選択型の商品を提供しています。
実例:要介護3の母親が無選択型保険に加入できたケース
80代の母親が要介護3で認知症もありましたが、ある無選択型終身保険に加入できました。月々の保険料は約5,000円で、死亡時には50万円の給付金が出る設計です。
加入後2年間は「疾病による死亡」に制限があるため、その間は葬儀準備費として別途積立もしていたとのこと。現在も問題なく継続中です。
加入にあたっての注意点
要介護者が加入する際には、以下の点を確認することが大切です。
- 告知義務違反にならないよう注意:緩和型でも告知は正直に。
- 給付制限期間(免責期間)の有無を必ずチェック。
- 解約返戻金があるかどうかも比較検討材料に。
また、家族で相談しながら意思確認をし、無理な加入は避けるようにしましょう。
保険以外の選択肢も視野に入れる
実は保険に入らずとも「葬儀積立」や「互助会への加入」、「小口の終活信託」などの手段も有効です。これらは健康状態や年齢の制限がないものも多く、保険が難しいときの代替策になります。
たとえば、小規模共済系のプランでは月々2,000円程度で葬儀一式を準備することも可能です。
まとめ:要介護3でも諦めず、選択肢を広く検討しよう
要介護3の状態でも加入できる葬儀保険は存在します。引受基準緩和型や無選択型の商品、あるいは少額短期保険の中には加入ハードルの低いものがあり、実際の加入例も多数あります。
ただし、給付制限や保険料の水準には注意が必要です。あわせて保険以外の選択肢も活用しながら、ご本人とご家族が安心して将来を迎えられる備えを整えましょう。
コメント