不動産売却後の3000万円特別控除と住民税・介護保険料の関係をわかりやすく解説

不動産を売却したあと、税務署で手続きを済ませたのに、住民税や介護保険料が課税されていて驚いた、という声をよく耳にします。この記事では、不動産売却時の「3000万円の特別控除」制度と、住民税や介護保険料への影響について詳しく解説します。

3000万円特別控除とは？

「3000万円の特別控除」とは、マイホームを売却した際、一定の条件を満たせば譲渡所得から最大3000万円までを控除できる制度です。この制度を適用すると、ほとんどの場合で譲渡所得税や住民税がかからなくなります。

例えば、2100万円で不動産を売却し、取得費と譲渡費用を差し引いた結果が譲渡益500万円だったとしても、この制度を適用すれば課税対象がゼロになることもあります。

税務署で「確定申告」を行い、この特別控除を適用すれば、所得税および住民税のうち「譲渡所得」に関する課税は免除されるのが通常です。ただし、他に年金収入や利子・配当などの所得がある場合、それらには通常通り住民税や介護保険料が課されます。

つまり、「税務署で控除手続きをした＝住民税がすべて非課税になる」わけではないことに注意が必要です。

介護保険料は、住民税課税額などをもとに市区町村が算出します。主に以下のような所得が対象です。

譲渡所得がゼロになっていたとしても、それ以外の所得によっては介護保険料が課されるケースは多く見られます。

3000万円控除を適用しても、譲渡益が残る場合があります。例えば、不動産の取得費が低かった場合などです。その場合、残った譲渡益に対して住民税が課税され、それが介護保険料に影響する可能性もあります。

確定申告書の「譲渡所得の内訳書」や税務署の控えを確認し、譲渡所得の額がゼロかどうかを再確認することが重要です。

不動産を売却した翌年の住民税や介護保険料は、売却した年の1月1日に住民票があった市区町村が課税します。したがって、転居後であっても、売却時点で住んでいた自治体から通知が届くことになります。

たとえば、2023年10月に売却し、11月に転居した場合、2024年度の住民税や介護保険料は「2023年1月1日に住んでいた市区町村」が課税・徴収します。

65歳以上の方は、介護保険料が「年金天引き（特別徴収）」されるケースが多いですが、年金の受取額や課税状況によっては「口座振替（普通徴収）」になる場合もあります。

今回のケースでは「年金から差し引かれる」と記載があるため、特別徴収による通知と考えられます。

3000万円の特別控除を適用した場合でも、年金などの他の所得がある場合、住民税や介護保険料が発生するのは通常のことです。特に年金生活者の方は、年金の課税額がそのまま介護保険料に影響することを理解しておくと安心です。

不明点がある場合は、国税庁の公式情報や、お住まいの市区町村の税務課・介護保険担当窓口に相談してみることをおすすめします。