20歳になったら要注意！国民年金の手続き・未納・未手続きのリスクとは？

日本では20歳になると、全ての人が原則として国民年金に加入する義務があります。「役所で手続きをしなければ払わなくていい」と思っている方もいるかもしれませんが、実際にはそう単純ではありません。この記事では、国民年金の仕組みと未納・未手続きの影響、そして注意点について詳しく解説します。

国民年金は自動的に対象になる制度

日本の公的年金制度は、20歳以上60歳未満のすべての人に対して強制加入を基本としています。たとえ本人が手続きをしていなくても、住民票がある限り自動的に「加入対象」とされ、年金機構から納付書が送られてくる仕組みになっています。

つまり、役所での手続きをしなかったとしても、「国民年金に入らなくていい」わけではなく、実際には加入義務が発生しています。

加入手続きを放置していた場合でも、後日年金機構が状況を確認し、納付書が届いたり、納付催告状が届いたりします。それを無視し続けた場合は、以下のようなリスクがあります。

特に、障害年金や遺族年金の請求には「保険料を一定期間納めていること」が条件となるため、無視していると万が一のときに支援を受けられないという重大なデメリットがあります。

学生や収入が少ない方は、保険料の「免除」や「納付猶予」が申請できます。これらを利用すれば、将来的な年金の受給資格を確保しつつ、今の負担を軽くすることができます。

例：学生納付特例制度を利用すれば、在学中は納付を猶予され、卒業後に追納することも可能です。

未納期間があると、将来の年金額に直接影響します。また、納付期間が10年未満だと老齢基礎年金そのものが受け取れなくなるため注意が必要です。

また、障害年金は「初診日の前々月までの直近1年間に保険料の未納がないこと」などの条件があるため、未納があると請求できないリスクがあります。

誕生月を迎えると、年金機構から「国民年金被保険者関係届書」や納付書が送られてきます。届いたら内容を確認し、学生なら「学生納付特例申請」、収入が少ない人は「免除・猶予申請」を行いましょう。

手続きは市区町村役場の年金窓口や、ねんきんネットからも可能です。スマホからでも申請できるようになっています。

国民年金は義務であり、加入手続きをしなければ逃れられる制度ではありません。未納や未手続きは後から大きなトラブルや不利益を招くことがあります。免除や猶予の制度を上手に活用し、20歳になったら必ず一度は年金について調べておきましょう。