定年後も働き続ける人が増える中、65歳以降に納める厚生年金保険料が年金額にどう反映されるのか、不安を抱える方も多いのではないでしょうか。「払い損になるのでは？」「国が得をする仕組みでは？」という声もありますが、実際はどうなのでしょうか。本記事では、65歳以降の厚生年金の仕組みと増額の実態について、わかりやすく解説します。
65歳以降も厚生年金に加入する仕組み
厚生年金は原則として70歳まで加入義務があり、65歳以上でも会社員や公務員として雇用されていれば、保険料を納めることになります。
この場合、年金受給は65歳からスタートしますが、それとは別に、65歳以降に納めた厚生年金保険料は「在職中の保険料納付分」として年金に反映されます。これを「年金額の改定（在職老齢年金）」と呼び、年1回（通常は10月）に見直しが行われます。
保険料を納めた分はどう増額されるのか？
年金額の計算式に基づき、65歳以降に納めた保険料は1年間でおよそ0.5〜0.6万円（年額）の年金増額につながるとされています。月額にすると数百円〜1,000円程度の増額となるケースが一般的です。
たとえば、標準報酬月額28万円（19等級）で70歳まで5年間勤務し続けた場合の年金増額分は以下のようになります。
- 1年の報酬比例部分：約0.006481×28万円×12カ月＝約21,734円（年額）
- 5年分の増額：21,734円×5年＝108,670円（年額）
- 月額増額：約9,000円
このように、保険料の総額（労使折半）に比べると見劣りする印象を受けますが、長生きすれば確実に元が取れる設計です。
「払い損」には本当にならないのか？
「払った保険料に対して受け取れる年金が少ないのでは？」という疑問はもっともです。たとえば、65歳〜70歳の5年間で労使合計の保険料を約330万円支払った場合、年金が年間10万円程度増えると仮定すると、約33年で元が取れる計算です。
つまり、83歳〜85歳頃まで生きるとトントン、それ以降は黒字になります。これは「長生きリスクに備える」という年金の目的と合致しています。
実際の事例と受給額の変化
たとえば東京都で雇用延長中のAさん（65歳時点で厚生年金受給開始）、70歳まで働いた場合。
- 標準報酬月額：28万円
- 5年間の納付総額（労使合計）：約330万円
- 年金増額見込み：年額約10万円（月額約8,300円）
- 85歳までの受給増加額：約150万円（年額10万円×15年）
確かに単純な掛け金比較では「損」と感じるかもしれませんが、これは保険としての性質を考慮する必要があります。
まとめ
65歳以降に納めた厚生年金保険料は、確実に年金額に反映されます。ただし、反映は年1回の見直しによる少額ずつの増額であり、「すぐに高額な増額がある」わけではありません。平均余命まで生きた場合には払い損ではなく、むしろ確実に得をする仕組みです。長生きすればするほど有利になるこの制度は、老後の安心材料の一つとして活用すべきと言えるでしょう。
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