障害基礎年金を長年受給されている方から、「支給額がずっと変わらず生活が厳しい」といった声は多く聞かれます。特に30年以上にわたって障害状態が続いている方にとっては、物価上昇や生活費の増加に対して年金額が追いつかず、精神的・経済的に大きな負担を感じていることもあるでしょう。本記事では、障害基礎年金がなぜ大きく増額されないのか、そして現行制度で活用できる支援策や今後の展望について解説します。
障害基礎年金の支給額の基本構造
障害基礎年金の支給額は、等級に応じて国が定める定額制です。2025年度時点では以下のとおりです。
- 1級：月額約98,000円
- 2級：月額約78,000円
これは全国民に等しく適用される「基礎年金制度」であるため、個別の事情に応じて金額が増額されることは原則ありません。ただし、子どもがいる場合などには加算措置があるなど、一部の例外もあります。
長期間受給していても年金額が変わらない理由
障害基礎年金は「所得保障」ではなく「最低限の生活支援」として位置づけられているため、生活実態や年数に応じて金額が増えていく仕組みではありません。また、物価スライド制が導入されてはいるものの、わずかな調整にとどまり大幅な増額とはならないのが現状です。
たとえば、物価上昇率が年1％でも支給額は100円～200円程度の調整にしかならず、体感的には「30年変わっていない」と思われるのも無理はありません。
見舞金制度や上乗せ給付はある？
障害基礎年金に「見舞金」といった特別な上乗せ支給制度は国にはありませんが、地方自治体や民間団体が独自に実施している給付金制度があります。例えば以下のようなものが該当します。
- 自治体による障害者手当（例：特別障害者手当、福祉手当）
- NPO等による支援金や生活支援サービス
- 地域福祉協議会による緊急生活支援金
これらは収入や等級、居住地によって利用条件が異なるため、まずは市区町村の障害福祉窓口に相談することが重要です。
その他の支援制度を活用する
年金だけに頼らず、他の公的制度を活用することで生活の選択肢が広がります。特に長期的な障害状態にある方は以下の制度も検討してみてください。
- 生活保護制度（厚生労働省）
- 障害者控除や特別障害者控除による所得税・住民税の軽減
- 障害者雇用支援制度による就労サポート
特に生活保護は「障害年金を受給していても」併用できる場合があります。住居費や医療費の負担軽減にもつながるため、生活が困難な場合は積極的に活用を検討しましょう。
年金制度の今後と改善の可能性
障害年金の増額に関しては、国会などでもたびたび議論されています。特に「支給額の低さ」や「物価上昇への対応の遅れ」は社会問題として取り上げられており、将来的に制度改善がなされる可能性は十分にあります。
たとえば、障害等級に関係なく一定年数受給した方への加算措置や、低所得者向けの上乗せ給付制度の新設が検討されるなど、制度改革の動きは水面下で進行しています。
まとめ｜声をあげることも大切な支援の一つ
障害基礎年金が何十年経っても増えないという実情には、多くの方が疑問や苦しさを抱えています。しかし、制度がすぐに変わらないとしても、他の支援制度や地域サービスを活用することで負担を軽減する道はあります。
また、同じ立場の人同士で情報を共有したり、行政や議員に声を届けることも、制度を動かす力になります。孤立せず、相談できる窓口にぜひ一歩踏み出してみてください。
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