家計の将来設計において、年収や家族構成、住居費は大きな要素です。特に配偶者が病気療養中で収入に不安がある場合や、子どもが小さい家庭では「今後やっていけるのか？」と不安になるのも当然です。本記事では、年収600万円＋障害年金という前提で、家族4人が暮らしていけるのかを試算・解説しながら、持ち家購入のタイミングや家計管理のポイントを紹介します。
家計の前提条件を整理：実質年収と家族構成
このケースでは、妻が公務員として年収600万円、夫が障害年金で年間220万円（将来的に減額の可能性あり）、子どもが2人（2歳と5歳）という構成です。世帯全体の実質収入は年間820万円となります。
世帯主が安定した公務員収入を得ていること、加えて障害年金が支給されていることで、短中期的にはある程度安定した生活が可能と考えられます。ただし、障害年金の継続や金額が不確定である点は家計にとってリスク要素です。
生活費と教育費の平均から見る支出の現実
総務省の統計によると、首都圏近郊での4人世帯の平均的な月間支出は以下のような内訳になります。
| 項目 | 月額 |
|---|---|
| 食費 | 8〜10万円 |
| 住宅費（賃貸またはローン） | 10〜13万円 |
| 教育費（幼稚園・保育園・習い事） | 3〜6万円 |
| 光熱水道・通信費 | 3〜5万円 |
| 交通費・雑費・娯楽費 | 5〜7万円 |
これらを合計すると、月額30万円前後、年間では360万円程度の生活費が想定されます。これに加えて、突発的な医療費や車両費、冠婚葬祭などの特別支出も見込む必要があります。
持ち家購入を考えるときの資金シミュレーション
持ち家を購入する場合、住宅ローンの返済が家計の大きな比重を占めるようになります。例えば3,500万円の住宅を35年ローン、金利1.0％で借りた場合の返済額はおよそ月10万円前後となります。
住宅ローン控除や公務員としての安定収入が評価されれば、借入そのものは可能ですが、ポイントは「障害年金に依存しすぎない家計設計」にすること。今後の減額リスクを踏まえ、年収600万円だけで生活費＋住宅費を賄えるかをシミュレーションする必要があります。
また、固定資産税やメンテナンス費用（年平均15〜30万円程度）も忘れずに見積もりましょう。
障害年金が将来減額される可能性への備え
障害年金は更新制であり、病状や生活状況により減額や停止の可能性があります。このため、障害年金を一部でも貯蓄や積立に回し、将来の備えとすることが望ましいです。
また、生命保険や就業不能保険などの保障を再確認し、収入源が減った場合にも生活が維持できるような保険設計を検討しましょう。
さらに、公的支援制度（児童手当、医療費助成、保育料減免等）の活用も家計の負担を軽減する重要な手段です。
教育費・老後資金に向けた長期視点の家計管理
子どもが2人いる家庭では、今後の教育費が家計に大きな影響を与えます。文部科学省のデータによれば、大学まで通わせた場合、1人あたり1,000万円前後の教育費が必要となります。
したがって、今のうちから「教育資金」と「老後資金」の2つを明確に分けて貯めていく必要があります。NISAやiDeCoなどの非課税制度を活用し、時間を味方につけた積立を行うことで、無理なく資産形成が可能になります。
特に公務員は共済年金があるとはいえ、退職後の生活費すべてを年金で賄えるとは限らないため、早期からの準備がカギとなります。
まとめ：今の収入水準での生活は可能、ただしリスク備えが必須
年収600万円＋障害年金220万円という状況で家族4人が暮らしていくことは、十分可能です。ただし、障害年金の不確実性や将来的な教育費・住宅ローンなどを見据えると、堅実な資金計画と家計の見直しが欠かせません。
住宅購入も視野に入れるなら、購入前に「夫の年金が減額されても回る家計か」をチェックすることが大切です。過度な住宅ローンを組まず、リスクの少ない資金繰りを前提とした生活設計で、将来にわたって安定した暮らしを目指しましょう。
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