家を月5万円で賃貸に出した場合の税金は？所得税・住民税・申告方法をわかりやすく解説

自宅や空き家を賃貸に出して副収入を得る人が増えています。しかし、その収入には税金がかかる場合があり、適切な申告が必要です。この記事では、月5万円で家を賃貸に出した場合にかかる所得税や住民税、申告方法について初心者にもわかりやすく解説します。

賃貸収入は「不動産所得」として申告が必要

家を貸して家賃収入を得る場合、その収入は「雑所得」ではなく、通常「不動産所得」として扱われます。これは事業的規模に関わらず、賃貸による継続的な収入であることから分類されます。

不動産所得の計算は以下のようになります。

不動産所得 = 総収入金額（家賃収入） – 必要経費（固定資産税・修繕費・管理費など）

月額5万円の家賃で1年間の収入は60万円になります。この金額から必要経費を差し引いた額が課税対象となります。

例えば、年間で下記のような経費があったとします。

合計経費は70,000円なので、60万円の家賃収入から経費を引いた所得は53万円となります。これが課税対象です。

不動産所得は総合課税されるため、あなたの他の所得（給与など）と合算して課税されます。課税額は所得に応じた税率で決まります。

たとえば、給与所得と合算して課税所得が195万円以下の場合、所得税率は5%で、所得税は約2万6,500円（53万円×5%）程度。住民税は一律10%程度なので、約5万3,000円です。合計でおよそ7万9,500円の税金がかかる見込みです。

ただし、扶養控除・医療費控除などがある場合は、これより低くなる可能性もあります。

不動産所得がある場合は、原則として確定申告が必要です。給与所得者でも、副収入が年間20万円を超えると申告義務が生じます。

確定申告の時期は通常、翌年の2月16日から3月15日まで。税務署やe-Tax（国税庁のオンラインシステム）を使って申告できます。

月5万円程度の賃貸収入でも、年間では60万円。副業として見れば大きな収入です。たとえ課税額が少額でも、適切な申告を行わないと後々追徴課税などのリスクが生じる可能性があります。

特に、賃貸開始初年度には修繕費や仲介手数料などで経費が多くなりやすく、結果的に税負担が軽くなる場合もあるため、初年度こそ丁寧に経費を整理しておくことが重要です。

家を月5万円で貸し出すと、年間で60万円の収入になります。税務上は「不動産所得」として扱われ、必要経費を差し引いた上で所得税・住民税が課税されます。たとえ少額でも適切な申告を行うことで、将来的なリスク回避にもつながります。

不安な場合は税理士や国税庁の確定申告案内を活用して、正しい対応を心がけましょう。