社会保険はいくら引かれる？給料から差し引かれる額と内訳を徹底解説

毎月の給料から天引きされる「社会保険料」。手取りが思ったより少ないと感じたとき、その正体の多くは社会保険による控除です。今回は、給与からどれくらい引かれるのか、その内訳と計算方法、年収別の実例を交えてわかりやすく紹介します。

社会保険の内訳とは？基本の5つを解説

社会保険には以下の5つの保険が含まれています。

• 健康保険
• 厚生年金保険
• 介護保険（40歳以上）
• 雇用保険
• 労災保険（会社負担なので給与天引きはなし）

このうち、給料から差し引かれるのは主に健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険（該当者のみ）です。

年収・月収別に見る！社会保険の引かれる金額の目安

社会保険料は収入に応じて変動します。以下に月収別のおおよその天引き額を紹介します。

※介護保険該当者（40歳～64歳）は、さらに月2,000〜3,000円ほど加算されます。

社会保険料が高く感じる理由とその価値

社会保険料は「未来への投資」とも言えます。たとえば。

• 病気やケガで働けない時：傷病手当金
• 出産時：出産手当金、出産育児一時金
• 老後：年金（厚生年金）

自己負担が大きいように見えますが、その分の保障がしっかりある点は、民間の保険では代替できません。

扶養に入っている人はどうなる？

会社員の配偶者や子どもなど、収入要件を満たせば「扶養」に入ることで社会保険料を支払わずに保障を受けられる場合があります。

年収130万円未満（かつ一定条件）であれば扶養対象となり、本人は保険料を払わずに済むケースもあります。

社会保険料の軽減策はある？

転職や育休時などに適用される「標準報酬月額の見直し」「育児休業中の保険料免除制度」など、状況に応じて保険料を軽減する制度があります。

また、副業収入や個人事業をしている場合は、国民健康保険と国民年金への切り替えもあり得ます。選択は慎重に行いましょう。

まとめ：社会保険料は手取りだけでなく保障も含めて考える

社会保険料は、月収の約15％前後が引かれるのが一般的です。手取りが減る分、「医療」「年金」「失業」などの安心があることを理解しておきましょう。

手取りを増やすには、制度を理解して正しく活用することが第一歩。不明点がある場合は、会社の総務や社会保険労務士に相談することもおすすめです。