扶養内で働いている方にとって「月収108,000円」の壁は大きな目安となりますが、手当や残業、有給などの影響で気づかぬうちにこの基準を超えてしまうケースも少なくありません。本記事では、協会けんぽの扶養基準や、月収が一定期間を超えて増えた場合の扱い、そして実際にどう対処すべきかについて詳しく解説します。
扶養内の収入基準とは？協会けんぽにおける考え方
健康保険の扶養に入る際、協会けんぽでは年間収入が130万円未満であることが原則とされています。しかしそれに加え、「月額108,333円未満」という基準も大切です。これは130万円を12ヶ月で割った目安で、被扶養者の資格を審査する際に、今後継続的にこの金額を上回るかどうかが判断材料となります。
収入には、基本給に加えて残業代・通勤手当・有給なども含まれるため、計画的に管理する必要があります。
4ヶ月連続で108,000円を超えたら扶養から外れる？
扶養判定は「今後の見込み収入」に基づいて行われます。そのため、一時的に108,000円を超えただけでは自動的に扶養から外れることはありません。しかし、連続して数ヶ月間にわたり基準を超過している場合、協会けんぽは「今後も超える可能性が高い」と判断し、扶養から外れるよう通知されることがあります。
例えば、月収が4ヶ月以上にわたり110,000円〜120,000円となっていると、継続性があると見なされる可能性が出てきます。たとえ年間130万円未満で収まったとしても、月ベースの審査も重視されます。
実際の対応策｜今後どうシフト調整すべきか
扶養に留まるためには、以下のような工夫が有効です。
- 基本給＋手当の合計が108,000円を超えないようシフトを調整
- 残業は控えめにし、繁忙期の対応に注意
- 有給を使う月は、その分シフトを少なくして調整
とくに扶養基準超過の原因が残業や有給によるものであれば、雇用主に事情を説明し、翌月の勤務日数で調整することも一つの方法です。
超過してしまった場合のリスクとは？
もし扶養から外れると、本人が国民健康保険や社会保険に加入しなければならなくなり、毎月の保険料が高額になる恐れがあります。また、住民税や所得税の計算にも影響するため、家計への負担が増える可能性があります。
一方で、短期的な超過であれば扶養審査に影響しないことも多く、「今後は調整する」意思を示せば問題がないケースもあります。
協会けんぽや会社への相談がカギ
月収が数ヶ月続けて108,000円を超えてしまった場合は、早めに派遣会社の担当者や社会保険担当部署に相談することが重要です。「年間では130万円未満に抑える予定」「今後は調整予定である」旨を伝えることで、柔軟な対応が期待できます。
また、勤務先が社会保険加入の対象（週20時間以上、月収8.8万円以上）であれば、強制加入となる場合もあるため、事前に条件を確認しておくことが安心です。
まとめ：扶養の維持には月収管理と事前相談が重要
扶養内で働く際は、「年間130万円未満」と「月額108,000円以下」という両方の基準に注意が必要です。たとえ一時的に108,000円を超えたとしても、今後の収入見込みや調整次第では問題にならない場合もあります。
気づかぬうちの基準超えを防ぐために、毎月の収入の内訳をチェックし、勤務調整をする習慣を持つと安心です。心配な場合は協会けんぽや派遣会社へ早めに相談し、正しい対応を取りましょう。
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