近年、働き方の多様化に伴い、アルバイトやパートでも社会保険への加入が求められるケースが増えています。とくに法人で働いている場合は、勤務条件を満たせば会社側に加入義務があります。それにも関わらず「もう少し待って」と言われ続けて加入できないケースは、労働者にとって大きなリスクを伴います。今回は、加入義務のある条件と、放置した場合に生じる遡及請求の可能性についてわかりやすく解説します。
アルバイトでも社会保険に入れるの？加入条件を整理
社会保険（健康保険・厚生年金）は、一定の条件を満たすとアルバイトやパートでも加入が義務付けられています。主な条件は以下の通りです。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 月収が8.8万円以上（年収106万円以上）
- 雇用期間が2か月を超える見込み
- 学生でないこと
- 従業員数が常時101人以上の企業（2024年10月からは51人以上に拡大）
これらに該当する場合、会社は社会保険への加入手続きをする義務があります。法人（株式会社や合同会社）であれば、従業員数に関わらず原則加入義務が生じます。
会社が加入させてくれないのは違法？
勤務条件を満たしているのに会社が社会保険に加入させないのは、法律違反の可能性があります。社会保険は本人が希望するかどうかではなく、制度上「義務」であるため、会社側が手続きを怠っているとみなされるのです。
また「国民保険で自分で入って」と言われたとしても、条件を満たす法人勤務者には関係のない話です。社会保険加入の義務は、会社が逃れられない責任です。
社会保険に後から入れたら保険料は遡って請求される？
答えは「はい」です。もし勤務条件を満たしているにもかかわらず未加入だった場合、社会保険に加入が決定すると最長2年まで遡って保険料が請求される可能性があります。
例えば、1年前から加入資格があったと認められると、過去12か月分の保険料を本人・会社双方で負担する必要が出てきます。これは労働基準監督署や年金事務所の調査が入ることで発覚することが多く、突然通知が来て驚くケースも少なくありません。
本人がやるべき行動は？黙って待つのはNG
まずは年金事務所や社会保険事務所に相談しましょう。自分の勤務条件や賃金台帳・出勤簿などのコピーを持って行くと、加入資格の判断材料になります。必要に応じて会社に対して指導が入ることもあります。
また「会社と揉めたくない」としても、健康保険証がないことによる医療費全額負担や、将来の年金受給への影響などを考えると、待ち続けるリスクの方が大きいです。冷静に、制度上の自分の権利として行動することが大切です。
まとめ：社会保険は「待っているだけ」では手に入らない
社会保険は、一定条件を満たした労働者に対して企業が加入させる「義務」です。法人で勤務しており、103万円を超える収入があるアルバイトであれば、本来すでに加入対象となっている可能性が非常に高いです。
もし未加入が続けば、将来的に遡って保険料の請求が来るだけでなく、医療費や年金などの面でも不利益を被るおそれがあります。まずは自分の勤務状況を整理し、年金事務所への相談を第一歩として動き出すことが、安心して働くための鍵です。
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