住民税はなぜ6月から？パート扶養内でも引かれる理由と回避のポイント

パート勤務で収入を扶養内に抑えているにもかかわらず、6月から突然住民税が引かれて驚いたという声は少なくありません。この記事では、住民税のしくみや、扶養内でも住民税がかかる理由、今後の対策について詳しく解説します。

住民税は前年の所得に基づいて6月から課税される

住民税は「前年（1月～12月）の所得」に基づいて課税され、課税開始は「翌年の6月」からです。つまり、今年の6月から引かれている住民税は、昨年の所得によるものです。

たとえば、2024年の収入が103万円未満でも、2023年に一定額以上の所得があった場合、2024年6月から住民税が課税されます。

住民税の非課税となる基準は自治体によって多少異なりますが、多くの自治体では「所得が45万円以下（給与収入ベースで100万円以下）」の場合は非課税とされています。

たとえば、年間所得が48万円（給与収入約103万円）を超えると、住民税が課税されるケースが出てきます。配偶者控除の103万円とは別に、住民税独自の非課税ラインがあることを理解しておきましょう。

よくある誤解として「収入を今から減らせばすぐに住民税も止まるのでは？」と思う方がいますが、これは誤りです。今年の収入が反映されるのは来年の住民税に対してです。

つまり、今年（2025年）の収入を103万円未満に抑えても、それが住民税に影響するのは2026年6月からです。

非課税世帯の要件に合致するかどうかを確認することが大切です。扶養内でも収入が103万円近くなると微妙なラインにかかるため、収入の把握が必要です。

住民税には「特別徴収（給与から天引き）」と「普通徴収（個人で納付）」の2種類があります。パート先が特別徴収を選んだ場合は、住民税が自動的に給与から引かれるようになります。

会社が今年から特別徴収を始めた可能性もあるため、住民税が初めて引かれた場合は会社の経理に確認してみましょう。

住民税は前年の所得に応じて翌年6月から課税されるため、「今」収入を抑えてもすぐには反映されません。扶養内で働く場合でも、住民税の非課税ライン（概ね100万円）を超えると課税対象になります。

今後住民税を抑えたい場合は、年間の収入を意識して計画的に働くことがポイントです。迷ったときは市区町村の税務課や会社の担当者に相談することで、安心して対応できます。