フリーランスの収入が激減したときの国保・住民税・年金対策と扶養の検討ポイント

フリーランスや配信などの歩合収入では、前年の高収入が原因で翌年に高額な国民健康保険料や住民税、国民年金の負担が発生するケースがあります。本記事では、収入が大きく減少した場合の対処法や扶養への切り替えを検討する際の注意点について解説します。

前年の収入が影響する保険料と税金の仕組み

国民健康保険料や住民税は、原則として「前年の所得」をもとに計算されます。たとえ今年の収入が激減していても、支払いは前年の年収に応じて請求されるため、急な収入減に対して高負担がのしかかることになります。

たとえば、前年に年収700万円あった場合、国保や住民税だけで年間数十万円を超えることも珍しくありません。これが今年180万円程度まで落ち込むと、支払いが困難になるケースが多発します。

多くの自治体では、所得の急減に対応するための「保険料減免制度」や「住民税の猶予・減免制度」が用意されています。これらは前年の所得ではなく、「今年の見込み所得」を申告することで、保険料や税金の負担を軽くできる可能性があります。

たとえば、自治体の窓口に「今年は収入が減って生活が苦しい」と伝え、申請書を出せば、所得に応じた新たな算定をしてくれる場合があります。提出書類として、配信の収益レポートや通帳の写しが求められることもあります。

もし配偶者が社会保険に加入しており、自身の所得が一定以下であれば、「被扶養者」として加入することができます。健康保険・年金の両方を免除される可能性があり、負担を大幅に減らせる手段となります。

ただし、扶養に入るためには条件があり、「年収130万円未満（または日額3,612円未満）」かつ「今後も大幅な増収見込みがない」ことが求められます。フリーランスや配信者の場合、「今後再び稼ぐ見込みがある」と判断されると、扶養に入れないケースもあります。

年金についても、「所得が低い」「経済的に苦しい」といった理由で申請すれば、全額または一部の免除を受けられる制度があります。国民年金の免除を申請すれば、未納とは異なり、将来の年金受給資格にも一部カウントされる点がメリットです。

収入が大きく下がった年には、忘れずに「年金免除申請」も行っておくことで、将来的なトラブルを避けられます。

今は厳しいが、数ヶ月後にまた配信収入などで収入が戻る見込みがある場合は、「納付の猶予申請」も選択肢となります。納付期限を延ばしてくれるため、まとまった収入が入ってから支払うことも可能になります。

ただし、住民税は原則猶予されにくいため、できるだけ減免制度を利用するほうが現実的です。

前年の高収入による負担が今年の生活にのしかかるのは、多くのフリーランスにとって避けられない壁です。しかし、各種の軽減制度・扶養・年金免除など、救済手段は多く存在します。

焦ってすべてを自己負担で抱える前に、役所の窓口で相談し、必要な申請を行いましょう。正しい制度利用で、安心して再起を図る基盤が整えられます。