週4日・フルタイムで働いていたパート勤務の方が鬱症状により急遽今月末で退職するケース。傷病手当金や失業保険の併用、パワハラや催促違反による労働問題への対応について、制度のポイントと具体的な進め方をわかりやすく解説します。
傷病手当金は退職後も受給できるか？
加入期間6か月でも、退職日までに健康保険加入が継続して一定期間あり、療養のために3日以上休み退職も療養中であれば、退職後も傷病手当金を受けられる可能性があります:contentReference[oaicite:0]{index=0}。
うつ症状で働けない状態が続けば、退職後の療養期間中（最大1年6か月）に支給が継続されます:contentReference[oaicite:1]{index=1}。
失業保険はいつから・どんな条件で受給できる？
傷病手当金と失業保険は同時期に受給できませんが、傷病給付の受給が終了してから申請できます:contentReference[oaicite:2]{index=2}。
うつ病が軽快し、「働ける状態」と医師に判断されれば、ハローワークで認定を受けて失業保険を開始できます。特定受給資格（パワハラなど）認定を受けると、待期期間なしで支給開始でき、給付日数も通常より長くなる可能性があります:contentReference[oaicite:3]{index=3}。
進め方の具体ステップ
- まずは医師に鬱の診断書を取得し、療養期間と労務不能の証明を確保
- 退職後すぐに傷病手当金の継続申請を健康保険協会へ
- 職場のパワハラ記録・メール証拠を保存し、公的相談（労基署・弁護士）に備える
- 症状回復後、受給延長手続きを経て失業保険へ切り替え
- 退職理由がパワハラ等なら、特定受給資格者として申請し給付期間延長・待期なしを狙う
パワハラによる退職の法的対応は？
特定の上司からの厳しい指導が原因なら、労基署や地方労働局の助言・相談窓口を利用できます。内容証明を送付して証拠化を行い、労災申請やハラスメント相談を進めることで、不当な扱いに対する法的救済を受けられる可能性があります。
まとめ：制度を賢く使いながら心身回復と再スタートへ
退職後も傷病手当金と、回復後の失業保険をつなげて受給することは十分可能です。パワハラなどが退職原因なら、特定受給資格者に該当する可能性もあり、手続きや給付が有利になる可能性があります。
まずは診断書取得と傷病手当金の申請を優先し、心身の回復を最優先に動きつつ、その後にハローワークへの相談や法的支援窓口の利用も検討されると安心です。
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