扶養内で働くには？業務委託＋パート収入の注意点と103万円の壁の正しい理解

扶養範囲内での働き方は、税制や社会保険制度の理解が重要です。特に、業務委託とパートを掛け持ちする場合、所得の区分や控除制度を正しく把握することで、扶養から外れずに収入アップを目指すことができます。

扶養の定義と103万円の壁とは？

税制上の扶養において、所得が基礎控除（48万円）＋給与所得控除（55万円）＝合計103万円以下であれば、配偶者控除の対象となります。これは主に給与所得者を基準とした基準です。

ただし、業務委託のような報酬（雑所得や事業所得）の場合は給与所得控除が使えず、経費を差し引いた金額が所得として計算されます。

業務委託での収入が70万円で、そのうち経費が20万円なら、課税所得は50万円となります。この50万円に加え、パートの給与収入が53万円までであれば、合計103万円以下で扶養範囲内とされます。

ただし、パートの給与収入が103万円を超えると配偶者控除が受けられなくなるため、合計所得に応じた綿密な調整が求められます。

確定申告は、業務委託収入がある場合や給与収入との合計が48万円を超える場合に必要です。扶養に関しては「課税所得」で判断されるため、申告をしても扶養条件を満たしていれば問題ありません。

なお、扶養控除や配偶者控除は「税制上」の扶養であり、「社会保険上」の扶養とは別のルールで判定されます。

社会保険上の扶養においては、年間収入が130万円未満かつ被保険者の収入の1/2未満であることが条件です。業務委託とパートの合計収入が130万円を超えると、社会保険の扶養から外れる可能性があります。

特に健康保険組合ごとに判断基準が異なる場合があるため、事前に確認しておくことが大切です。

例1：業務委託報酬70万円（経費20万円）→所得50万円、パート給与52万円 → 合計102万円 → 扶養内

例2：業務委託報酬70万円（経費10万円）→所得60万円、パート給与44万円 → 合計104万円 → 扶養外の可能性あり

業務委託とパートを組み合わせて働く場合、扶養を維持するには課税所得と社会保険のルールの両方に配慮する必要があります。確定申告を適切に行い、必要に応じて収入の調整を行うことで、無理なく収入アップを目指すことが可能です。迷ったときは税理士や年金事務所に相談するのもおすすめです。