収入が厳しい中で副業を考える会社員は増えています。特に副業OKの職場であれば、夜の時間帯に働ける水商売（スナック・キャバクラ・バーなど）を検討する方もいるでしょう。しかし、副業収入が増えると税金や確定申告の義務が発生します。特に業務委託契約の場合には「給与所得」ではなく「事業所得」や「雑所得」となるため、注意が必要です。この記事では、副業収入がいくらまでなら安心なのか、税務上のポイントをわかりやすく解説します。
「8万の壁」の正体は？誤解しやすいポイント
よく聞く「月8万円までなら大丈夫」という情報は正確ではありません。所得税や住民税に関しては「年間20万円以下」の副業所得であれば確定申告不要というルールがあります。
ここでのポイントは「収入（売上）」ではなく「所得（利益）」であることです。つまり、収入から経費を引いた金額が20万円以下であれば、確定申告の必要はない可能性があります（ただし住民税は別途申告が必要な場合あり）。
副業が業務委託の場合の扱いは「雑所得」または「事業所得」
水商売で働く場合、お店側と「業務委託契約」を結ぶケースがあります。この場合、給与ではなく報酬として支払われるため、「給与所得」ではなく「雑所得」または「事業所得」として扱われます。
このとき注意すべきは以下の点です。
- 税金が源泉徴収されていないことが多い
- 年末調整されないため、自分で確定申告が必要
- 収入が多くなれば住民税・国保にも影響する
なお、業務委託で一定以上の継続性・独立性があれば「事業所得」として認められ、青色申告などが可能になる場合もあります。
月にいくらまで稼いでも問題ない？収入と税金のボーダーライン
一般的な目安として、経費がほぼかからない副業（たとえば時給制の業務委託）であれば、年間20万円以上の所得があると確定申告が必要になります。これはおおよそ月収で1万7,000円程度の所得（利益）です。
たとえば、以下のようなシミュレーションになります。
| 月の副業収入 | 年間収入 | 経費（年間） | 所得（収入－経費） | 申告義務 |
|---|---|---|---|---|
| 5万円 | 60万円 | 10万円 | 50万円 | 必要 |
| 1.5万円 | 18万円 | 3万円 | 15万円 | 不要 |
あくまで目安ですが、月3万円以上の副業収入がある場合は、確定申告が必要になる可能性が高いと考えておきましょう。
確定申告や住民税の手続きと注意点
確定申告では、副業分の収入と経費を明確に記録しておく必要があります。水商売の場合、交通費・衣装代・美容費・消耗品などが経費として認められることもあります。
また、確定申告時に「住民税を自分で納付する」にチェックを入れることで、会社に副業が知られにくくすることが可能です。ただし、市区町村によっては対応できない場合もあるため、事前確認が重要です。
まとめ：副業を始める前に税金の知識を身につけておこう
副業で水商売を始める場合、「いくらまでなら大丈夫？」というのは収入ではなく「所得」が基準です。年間20万円以上の所得があると確定申告が必要になるため、月3万円以上の副業収入があるなら、申告を前提に準備しておきましょう。正しく申告すれば税務上のトラブルも避けられます。安心して副業を続けるためにも、記録と情報収集を大切にしてください。
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