大学生でアルバイトなどをしていると、よく耳にするのが「130万円の壁」という言葉。特に親が自営業で国民健康保険に加入している家庭では、社会保険と少し事情が異なります。この記事では、扶養から外れる基準や健康保険の取り扱い、そしてどこに気をつけるべきかを学生にもわかりやすく解説します。
130万円の壁とは何か？
「130万円の壁」は、健康保険の扶養認定基準を指します。年間の収入が130万円を超えると、親の扶養から外れ、自分で国民健康保険に加入する必要が出てくる可能性があります。
この基準は、親が会社員で社会保険（被用者保険）に加入している場合に特に重要となります。自営業の場合は国民健康保険なので、制度的には「扶養」という概念はなく、本人が世帯の構成員として一緒に保険料を払う形になります。
親が自営業＝国民健康保険なら、130万円を超えるとどうなる？
親が自営業で国民健康保険に加入している家庭では、収入が130万円を超えたとしても「自動的に保険の扶養から外れる」というわけではありません。
ただし、収入が増えたことで世帯の保険料が増加することがあります。さらに、市区町村によっては学生の収入でも個人で国保加入扱いになる場合があるため、各自治体に確認することが大切です。
3ヶ月連続で10万8,000円を超えると扶養外れるのは本当？
この基準は主に「社会保険の扶養」に関するもので、会社員の被扶養者認定で適用されるルールです。週30時間以上働いたり、月収が10万8,000円（年収換算で130万円）を超えると、「被扶養者」ではなくなる可能性があります。
ただし、学生の場合は特例が設けられていることもあり、学業が本分であれば認定が継続されることもあるため、勤務先の健康保険組合やハローワーク、自治体の窓口に相談するのが確実です。
学生が注意すべきポイント
- 年間収入の見込みを確認する：アルバイト収入が130万円を超えそうなら事前にシミュレーション
- 勤務先と保険の種類を把握する：親が国保か社保かによって影響が異なる
- 自治体ごとのルールを確認：国民健康保険は市町村単位で扱いが違う
- 親の扶養に入っているかを明確に：健康保険証で「被保険者」「被扶養者」を確認
収入が超える場合の対応策
仮に130万円を超える場合は、自分で国民健康保険に加入することになります。保険料は自治体や所得により異なりますが、年間で10万円〜20万円前後かかることもあるため注意が必要です。
また、収入が継続的であれば、将来的には厚生年金や健康保険に加入する対象になる可能性もあるため、アルバイトの契約内容も確認しておきましょう。
まとめ：制度を正しく理解し、損のない働き方を
「130万円の壁」は一律の基準ではなく、親の保険の種類（国保か社保）、収入の継続性、学業の状況などによって判断が分かれます。特に親が自営業の場合は、扶養というよりも「保険料の計算方法」が問題になるケースが多いため、まずは自治体に問い合わせて現在の保険状況を確認するのが第一歩です。
アルバイトを頑張ることは大切ですが、制度を知らずに不利な立場になることのないよう、知識を持って行動しましょう。
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