退職直後に届く6月期の保険料納付書は払うべき？仕組みと対処法をわかりやすく解説

7月第1週に退職したあと、6月期の保険料納付書が届くと「これって払わなきゃダメ？」と戸惑う方も多いでしょう。本記事では、その仕組みと正しい対応を整理します。

年度区切りと納付期間の関係

多くの保険料（健康保険・年金・国保）は、4月1日～翌年3月31日の年度単位で課されます。つまり、6月期の納付書はその年度分の一部として請求されています。

退職しても「年度初めから退職月まで」の期間分には納付義務が生じます。

例：7月1週目に退職＝6月30日時点で在職中。したがって、4・5・6月期に対応する保険料は納付が必要です。

厚生年金・健康保険の任意継続にしない場合は、6月までの保険料を自分で納付するか、市区町村の国民健康保険へ切り替えて納付しなければなりません。

退職後20日以内に手続きすれば、最大2年間まで今の保険をそのまま使えます。ただし保険料は全額自己負担になります【参照】。

最寄りの市区町村窓口で手続きし、翌月以降の保険料通知（納付書）は郵送されます。【参照】

条件を満たせば、ご家族の健康保険に扶養として加入することも可能です。

厚生年金の喪失後は国民年金第1号に移行し、年金保険料の納付が必要になります。

ただし、所得が低いなど条件を満たせば、免除・軽減制度の申請も可能です【参照】。

退職日	保険料の範囲	納期限
7月第1週	4～6月期の保険料	納付書に記載された期限まで

6月期の納付書は、「退職月までの分」ですので、納期限までに支払う必要があります。

退職したあとに届いた「6月期の納付書」は、年度初め（4月）から退職月（6月）までの保険料です。この分は納付義務があるため、支払う必要があります。

その後の対応は、任意継続・国保加入・扶養加入など選択肢がありますが、どれを選ぶにせよ、6月期の納付は忘れずに行うことが非常に重要です。