高齢の親が名義人の車を引き継ぐか迷うとき、自動車保険の等級や法的な責任、維持費の負担など多くの疑問が生まれます。特に運転しない親が所有し、亡き配偶者が運転していたようなケースでは、名義変更の判断や自動車保険の取り扱いを正しく理解しておくことが重要です。
免許のない人でも車を所有できるのか
まず前提として、運転免許がなくても自動車の所有は可能です。所有とは「車検証の名義」が該当し、運転することとは無関係です。高齢者や芸能人などで運転しないが名義人という例も少なくありません。
ただし、所有者としての責任は残るため、万が一、名義人の知らぬ間に事故が発生しても、民事責任を問われる可能性があります。特に、事故を起こす可能性のある人物に自由に使わせていると「運行供用者責任」が発生することもあります。
自動車保険の等級は名義人に紐づく
自動車保険の等級制度は「契約者」および「記名被保険者」に対して適用されます。つまり、たとえ車両を名義変更しても、等級がそのまま引き継がれるとは限りません。
一般的に、保険の等級は別人へ譲渡できない仕組みですが、家族間（同居・配偶者・子）であれば一部条件付きで等級の引き継ぎが可能な場合もあります。具体的には、保険会社によって異なるため事前確認が不可欠です。
例えば、お父様が契約者でお母様が記名被保険者だった場合、その等級を子であるあなたが引き継ぐには、世帯構成や続柄に応じた条件を満たす必要があります。
名義変更すべきか？廃車すべきか？判断のポイント
車に明確な価値がある、または sentimental value（感情的価値）がある場合、名義変更して維持する選択もあります。しかし、車両保険を使用した事故歴が複数あり、車検が通らないようなダメージがある車両の場合、修理コストや保険料の高騰を考慮すると「維持は割に合わない」可能性もあります。
名義変更には税金や登録費用もかかるため、「今後どれだけ使うのか」「車がどれだけ安全か」を基準に、客観的に判断することが大切です。
家族が運転手になるときの保険と法的責任
父親が所有者、子供が運転者という構図で保険を組む場合、保険契約の「運転者限定特約」や「年齢条件」を必ず見直しましょう。適用外となると、事故時に保険が使えないリスクがあります。
また、法的には「所有者＝運行供用者」とみなされるため、たとえ本人が運転していなくても、事故による損害賠償責任が及ぶケースがあります。
たとえば、母親が物損事故を繰り返していた過去があり、その保険を父親が支払っていたのであれば、父親が名義人かつ実質的な使用許可を出していたことで、事故責任も生じていた可能性があります。
実例：親から車を引き継いだケース
60代の女性Cさんは、亡き母が使用していた車を父名義のまま引き継ごうとしました。しかし、車両保険での事故歴が複数あり、保険料は年額で20万円超となっていました。名義変更と保険契約の新規取得を検討したところ、初回等級が6等級（割増）になり、保険料は倍以上に。結果として車は廃車し、新たに中古車を購入した方がトータルコストが抑えられたという判断に至りました。
まとめ：車の名義と保険、感情と経済性のバランスを考えて
高齢の親が名義人であり、故人が使用していた車には、感情的な価値がある一方で、経済的・法的責任も伴います。名義変更や保険契約の見直しは冷静な判断が必要であり、維持費・保険料・事故歴・今後の使用頻度など総合的に検討するべきです。
思い入れのある車を残すことも、負の遺産として手放すことも、どちらも間違いではありません。ご自身とご家族の将来にとって、最善の選択ができるよう、必要に応じて保険会社やディーラー、行政窓口に相談することをおすすめします。
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