65歳から厚生年金を受給する場合、「国民健康保険料はいくらになるのか？」と気になる方は多いものです。特に年金収入のみの生活になると、保険料の負担額が家計にどれくらい影響するのか知っておきたいところです。この記事では、厚生年金を年額220万円受給するケースを例に、国民健康保険料の仕組みやおおよその目安について分かりやすく解説します。
65歳以降の健康保険はどうなる？
会社を退職して65歳以降になると、一般的には以下のいずれかの健康保険に加入することになります。
- 国民健康保険
- 後期高齢者医療制度（75歳以上）
- 家族の扶養に入る
多くの人は65歳〜74歳の間は国民健康保険に加入します。75歳になると自動的に後期高齢者医療制度へ移行します。
年金収入220万円の場合の所得の考え方
国民健康保険料は「所得」を基準に計算されます。ただし年金の場合は、年金収入そのままではなく公的年金等控除が差し引かれます。
65歳以上の場合の公的年金控除は最低110万円です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 年金収入 | 220万円 |
| 公的年金等控除 | 110万円 |
| 年金所得 | 約110万円 |
つまり、国民健康保険の計算で使われる所得は約110万円程度になります。
国民健康保険料の計算方法
国民健康保険料は自治体ごとに計算方法が異なりますが、基本的には次の4つの合計で決まります。
- 所得割（所得に応じて計算）
- 均等割（加入者数で計算）
- 平等割（世帯ごと）
- 後期高齢者支援金分
自治体によって料率が違うため、正確な金額は市区町村によって大きく変わります。
年金220万円の場合の保険料の目安
自治体の平均的な料率を参考にすると、年金220万円（所得約110万円）の場合、国民健康保険料の目安は次の程度になることが多いです。
| 項目 | 年間目安 |
|---|---|
| 国民健康保険料 | 約8万円〜15万円程度 |
| 月額換算 | 約7,000円〜12,000円程度 |
ただし以下の条件で大きく変わります。
- 住んでいる自治体
- 世帯人数
- 介護保険料の有無
- 軽減制度の適用
年金生活者は保険料軽減制度がある
国民健康保険には所得が低い世帯向けの軽減制度があります。
例えば、所得が一定以下の場合は以下の軽減が適用されることがあります。
- 7割軽減
- 5割軽減
- 2割軽減
年金のみの収入であれば、軽減が適用されるケースも少なくありません。
正確な保険料を知る方法
国民健康保険料は自治体ごとに違うため、最も正確なのは市区町村の国民健康保険窓口で試算してもらう方法です。
また多くの自治体では「国保保険料シミュレーション」が公開されています。年金額を入力するだけで概算が確認できます。
まとめ
厚生年金220万円の場合、国民健康保険料はおおよそ年間8万円〜15万円程度になるケースが多いですが、自治体や世帯状況によって変わります。年金収入は控除が大きいため、思っているより保険料が低くなる場合もあります。正確な金額を知るには、市区町村の国保窓口やシミュレーションを利用して確認するのがおすすめです。
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