個人事業主やフリーランスにとって、国民健康保険料の金額は毎年の大きな負担です。特に「年収はそれほど高くないのに、なぜここまで取られるのか？」という疑問を抱く人は少なくありません。今回は、青色申告で所得360万円台の方が月額約45,000円の保険料に疑問を抱いたケースをもとに、国保の仕組みと見直しポイントをわかりやすく解説します。
国民健康保険料の仕組みを理解しよう
国民健康保険料は大きく分けて次の4つの項目から構成されます。
- 所得割：前年の所得に応じて決まる（市町村ごとに異なる税率）
- 均等割：加入者1人あたりに課される定額部分
- 平等割：1世帯単位で課される定額部分
- 資産割（地域によっては）：固定資産税の課税額などを基に決まる
これらの合計が年間の保険料になります。特に所得割の占める割合が大きいため、所得が300万円を超えると年間40万円を超えることも珍しくありません。
年収360万円台で保険料44,990円は妥当か？
質問者の所得が約3,633,827円ということから、標準的な市区町村（例：東京都23区、大阪市など）での保険料計算例は以下のようになります。
【試算例】
所得割：約20万円〜25万円
均等割＋平等割：約12万円〜15万円
合計：おおよそ35万円〜42万円程度／年
→月額換算：約29,000円〜35,000円程度
しかし、介護保険料の加算（40歳〜64歳対象）、地域の料率、扶養家族がいない場合などにより、月額45,000円に達するケースも実際にあります。
保険料を見直す3つのポイント
保険料が高すぎると感じたとき、次のような対応を検討してみましょう。
- ① 所得控除の見直し
青色申告特別控除（65万円）、経費計上の徹底、扶養控除の確認など。 - ② 減免制度の申請
所得が減少した年や、災害・失業時には保険料の減免制度があります。 - ③ 社会保険の加入
法人化して役員報酬から厚生年金に加入すれば、国保から外れることも可能です。
実例：私も保険料が高いと感じたが…
たとえば、筆者（フリーランス・年収370万円・東京都在住）の2024年の国保料は年額約41万円。
月額にして約34,000円前後ですが、介護保険料が別途加算されるため、実際の引き落としは月4万円を超えます。
市区町村によっては、同じ所得でも5〜10万円ほどの差が出ることもあるため、自分の住んでいる自治体の保険料率を確認することが重要です。
まとめ：まずは保険料通知書と自治体の料率表を確認
・月4.5万円の保険料は地域や年齢によっては妥当な範囲内
・前年の所得が360万円台なら、年額40万円台の可能性あり
・控除、減免制度、法人化の検討などで見直しも可能
納得できない場合は、市区町村の国保窓口で試算表や根拠を提示してもらうと具体的な内容がわかります。「高い」と感じたら、一度立ち止まって見直しのチャンスです。
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