会社を退職して国民年金に切り替えたら届く納付書の正しい対処法と相談先

会社を退職して厚生年金から国民年金に切り替えると、数ヶ月分の納付書がまとめて届くケースがあります。初めての経験だと戸惑うかもしれませんが、焦る必要はありません。この記事では、納付書が届いたときの対応方法や、相談すべき窓口、そして支払いの柔軟な方法について丁寧に解説します。

国民年金の納付書が複数枚届くのは普通のこと

厚生年金から国民年金へ切り替えると、役所から「月別に発行された納付書」が数ヶ月分まとめて届くのが通常です。たとえば5月に退職し手続きを行えば、4月〜翌年3月までの納付書が12枚届くこともあります。

これは、「前納」「後納」「月別払い」など複数の支払い方法があるためで、自分に合った支払い方法を選ぶための案内という位置づけです。特に異常なことではありません。

納付書には複数の支払い選択肢があります。

特におすすめなのは「口座振替（早割）」です。[参照] 自動引き落としで手間が省け、年間で約3,500円程度の割引になることもあります。

現在無職で収入がない場合は、「免除申請」や「納付猶予制度」の利用が可能です。これにより支払いを一時的に止めることができます。

将来的な年金受給額には影響がありますが、未納扱いにはならないため、制度の活用は非常に有効です。

納付書の内容や免除申請の手続きについて疑問がある場合は、次の窓口で丁寧に説明してもらえます。

役所では予約不要で相談できることが多く、職員が制度に沿って説明してくれます。気になる点がある場合は、遠慮せず足を運びましょう。

納付書が届いたからといって、すべてすぐに支払わなければいけないわけではありません。免除や猶予の申請が通れば納付は不要です。ただし未納のまま放置すると、将来の年金受給額に悪影響が出るため、対応は早めに行いましょう。

また、免除申請をしたからといって納付書の送付が完全に止まるとは限りません。申請のタイミングによっては一部期間の納付書が送られてくることもあります。

退職後に届く国民年金の納付書は、一見すると混乱を招くかもしれませんが、制度に則った通常の対応です。納付方法の選択、免除や猶予制度の活用、市町村役場での相談など、取るべき行動を整理して、無理のない形で年金管理をしていきましょう。