老後の家計はどれくらい必要？生活費・介護・老人ホーム費用まで徹底解説

老後の生活に不安を感じている人は少なくありません。年金だけで生活が成り立つのか、介護が必要になった場合の費用、老人ホームの選び方やそのコストまで、老後の家計を把握しておくことは将来の安心につながります。この記事では、老後の生活費から介護・住まいの費用まで、実例とともに詳しく解説します。

老後に必要な生活費の目安

総務省「家計調査」によると、高齢夫婦世帯の1か月あたりの平均支出は約23万円。これは最低限の生活費であり、ゆとりある生活を目指すなら月30万円以上が理想とされます。

具体的には、食費約6万円、光熱費約2万円、医療費約1万円、交際費や趣味で5〜7万円などが目安となります。住宅ローンが完済しているかどうかも、月々の出費に大きく影響します。

年金支給額は個人差がありますが、夫婦2人で平均月22万円前後とされています。ゆとりある生活費と比較すると、月数万円の赤字になるケースもあります。

その赤字を補う手段として、退職金や貯蓄、個人年金、iDeCo、NISAなどの活用が重要になります。また、パートやアルバイトで収入を得る高齢者も増えており、働き続けることも選択肢の一つです。

要介護になると、介護保険の自己負担分やサービス利用料がかかります。自宅介護の場合、介護ベッドや福祉用具のレンタルなどに月3〜5万円程度が目安です。

訪問介護やデイサービスを組み合わせるとさらに費用がかさむことも。要介護度が高まるにつれて費用も増加するため、ある程度の準備が必要です。

介護付き有料老人ホームの場合、入居一時金が0〜数千万円、月額費用が15〜30万円程度が相場です。公的施設の特別養護老人ホーム（特養）は費用が抑えられますが、入居までの待機期間が長いのが課題です。

例として、東京都内の民間有料老人ホームでは、入居一時金300万円、月額利用料25万円程度が一般的です。一方、地方では同等の施設が月額15万円ほどで利用できるケースもあります。

老後に必要とされる資金は、一般に2,000万円程度と言われていますが、これは年金収入とのバランス次第で増減します。生活スタイルや介護の有無によっても大きく変わるため、個別のシミュレーションが重要です。

準備としては、早いうちからの積立・投資（つみたてNISA、iDeCoなど）や、住宅ローンの早期完済、不要な保険の見直しが挙げられます。

老後の生活費や介護・住まいの費用は一律ではなく、個人のライフスタイルや健康状態により大きく異なります。まずは生活費・年金・介護費用・住居費を可視化し、自分にとって現実的な老後プランを立てることが大切です。

不安を減らすためにも、早めに老後の家計を見直し、今から少しずつ準備を始めていきましょう。