78歳と71歳のご夫婦世帯で非課税の条件を維持しながら妻がパート収入を得たい場合、夫婦それぞれの年金収入や世帯主の影響を踏まえて収入目安を理解しておくことが重要です。
非課税世帯の基準とは？
まず市区町村の住民税非課税の基準は、世帯主の所得だけで判断されるケースが多く、年金収入は「公的年金等控除」後の課税対象額で計算されます。
公的年金控除額は65歳以上で
年金収入330万円以下なら控除額195万円＋収入×25％です。
夫が世帯主の場合の妻パート上限額
例として、妻が20万円のパート収入がある場合、公的年金等控除後の夫の年金課税所得が重要です。
仮に夫年金110万円：控除195万円に届かないため夫の課税所得はゼロ。
妻のパート収入20万円：給与所得控除55万円を引くと課税所得は0円、これも夫の世帯主判断には関係しない世帯全体の目安になります。
妻を世帯主にするとどうなる？
妻年金145万円＋パート収入20万円＝165万円で、控除後の課税所得も0円～数万円の範囲内。
夫より収入が多くても課税所得が非課税枠内におさまれば、妻を世帯主にすることで非課税状況は維持できます。
具体的ラインは？
目安として、妻が扶養控除など関係なく20～30万円程度のパート収入であれば、年金控除後でも課税所得はほぼ発生せず、非課税世帯のまま可能です。
妻を世帯主に切り替えると、世帯主の収入限度をより広く使えるため、より安全な判断になります。
世帯主変更の方法と効果
住民票の世帯主変更は市区町村窓口で可能です。変更後は世帯の収入認定が妻主体となるので、パート収入の影響が小さくなります。
まとめ
非課税世帯を維持するためには、
- 年金が基準内なら妻のパート収入20～30万円程度ならほぼ影響なし
- 世帯主を妻に変更することで、収入合算の税負担目安が緩やかになる
- 最終的には市区町村の判断により非課税認定が変わりますので、ご自身の自治体基準を窓口で確認するのが確実です。
安心してパート収入を得ながら、非課税世帯を保つための参考にしてください。
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