途中入社があるときの算定基礎届の基礎日数と平均額の計算方法

途中入社がある場合に算定基礎届でどのように「算定対象月」「支払基礎日数」「修正平均額」を記入すべきか、実務のポイントをまとめて解説します。

途中入社月は算定対象から除外

例えば4月5日に入社した場合、給与は日割りになるため「1か月分支給されない月」と判断され、支払基礎日数17日以上でも算定対象から除外となります。

日本年金機構のガイドブックでも、入社月は支給が満額でなければ対象外と明記されています:contentReference[oaicite:0]{index=0}。

月給制で欠勤がある場合、「所定就労日数−欠勤日数」が支払基礎日数となります。

パート等で短時間労働者の場合は、15日以上でも対象になる例があり、詳細は該当ケースにより変わります:contentReference[oaicite:1]{index=1}。

算定対象月のみ（支払基礎日数17日以上かつ途中入社月以外）の給与合計を、その月数で割った額を「報酬月額」として記入します。

途中入社月を除き、5月・6月が対象ならその2か月の給与合計÷2で計算します:contentReference[oaicite:2]{index=2}。

①4/5入社→4月は除外。5・6月で計算。

②4/5に欠勤4日、5月欠勤2日→5・6月両方支払基礎日数17日以上なら両月の給与合計÷2。

③4/1入社後欠勤2日→満額支給であれば4月も含めて3か月の合計÷3。

「4.途中入社」に○を付け、「資格取得年月日および〆日・支払日」を記載します:contentReference[oaicite:3]{index=3}。

算定基礎届では、

以上の手順に沿えば、算定基礎届は正確に作成できます。