近年、暴力団排除の動きが全国的に強まる中で、公的サービスや制度における反社会的勢力への対応も厳格化されています。中でも国民健康保険への加入については、法律上の原則と自治体ごとの対応が複雑に絡み合っています。この記事では、暴力団員の国民健康保険加入の可否と背景にある制度の仕組みについて詳しく解説します。
国民健康保険の加入義務と対象者
国民健康保険（以下、国保）は、職場の健康保険に加入していないすべての国民を対象に、市区町村が運営する公的医療保険制度です。基本的には、住民票があるすべての人に加入義務が生じます。
そのため、退職して社会保険から外れた人や、自営業・無職の方なども原則として国保に加入しなければなりません。法律上、職業や思想信条にかかわらず加入が義務付けられており、暴力団員であっても例外ではありません。
反社会的勢力に対する自治体の実際の対応
ただし、実務においては自治体が暴力団排除条例などを根拠に、反社会的勢力との関係を遮断する施策を取っているケースがあります。これにより、保険証の交付や保険料の減免などの手続きに制限がかかる場合もあるようです。
例えば、申請時に「暴力団関係者ではないこと」を誓約する書類の提出を求める自治体も存在します。これを拒否した場合には、手続きが進まないことがあります。
法的には加入拒否はできない
重要なのは、国保制度は「国民皆保険」の原則に基づいており、地方自治体には加入を拒否する権限が基本的にありません。厚生労働省も、暴力団であることを理由に加入を拒否することは法的に認められていないという見解を示しています。
したがって、暴力団員であっても住民登録があり、他の健康保険に加入していなければ、国保への加入が必要とされます。仮に手続きが進まない場合は、法的手段に訴えることも可能です。
医療機関での利用制限はあるのか
保険証が交付された場合、一般の被保険者と同様に医療機関での受診が可能です。ただし、反社会的勢力に対しては病院側も警戒を強めており、トラブル防止のために特定の病院では受診を制限するケースもあります。
これは保険の加入とは別問題であり、医療現場の安全確保や患者・職員の安心感を守るための措置として理解されています。
まとめ：原則加入は可能、だが現場対応には注意が必要
暴力団員であっても国民健康保険への加入自体は法的に拒否できないのが原則です。しかし、実際の手続きや自治体の対応には差異があり、誓約書の提出を求められるなどの制限も存在します。
加入申請時に問題が発生した場合には、自治体の窓口に相談し、それでも解決しない場合には行政相談や弁護士などの専門家に助言を求めることをおすすめします。
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