大学生のうちにアルバイトをしたり、ライブ配信で収入を得たりする機会が増えていますが、「103万円の壁って何？」「税金はどうなるの？」と疑問に感じる方も多いでしょう。この記事では、アルバイトと配信収入の両方がある学生に向けて、103万円の壁の正体と、社会人1年目の住民税への影響について、やさしく解説します。
103万円の壁とは？基礎控除と扶養控除の関係
「103万円の壁」とは、所得税がかからない収入の上限を意味します。会社員などの給与所得者には、所得税の計算に「基礎控除48万円」と「給与所得控除55万円」が適用され、合計103万円までは課税されません。
そのため、アルバイト収入が年間103万円以内であれば、本人に所得税がかからず、親の扶養にも入ったままでいられるメリットがあります。
アルバイトとライブ配信の収入はどう扱われる？
アルバイト収入は「給与所得」、ライブ配信など自分で行う収入（投げ銭や広告収入など）は「雑所得」または「事業所得」として扱われます。
これらの所得は合算して課税対象になります。つまり、アルバイトの給与とライブ配信の収入を足した合計が103万円を超えると、所得税が発生する可能性があります。
たとえば、アルバイトで70万円、ライブ配信で50万円の収入がある場合、合計で120万円となり、超えた17万円部分が課税対象になります。
確定申告が必要なケースとは？
アルバイトだけなら源泉徴収で年末調整されることが多いですが、ライブ配信などの副収入がある場合は、自分で確定申告をする必要があります。
特に雑所得や事業所得があると、税務署に申告しないと無申告扱いになり、ペナルティの対象になることもあります。年末に源泉徴収票と配信報酬の明細（振込記録など）を集めておきましょう。
住民税と社会人1年目の関係
住民税は前年の所得に応じて決まる税金で、たとえば2024年に収入があると、2025年の6月から住民税が発生します。
通常、学生で収入が少ない場合（93万円以下）は住民税がかかりませんが、103万円を超えてくると課税対象になる可能性があります。そのため、大学4年生の年にたくさん稼ぐと、就職後すぐに住民税の納付義務が発生するということになります。
社会人1年目は給与から住民税が引かれないと思っている方もいますが、学生時代の収入によっては普通徴収（自分で払う）で通知が届くことがあります。
実際のケースで見る収入と税金の影響
【例1】大学4年のAさん：アルバイト収入90万円＋ライブ配信20万円 → 合計110万円 → 所得税と住民税の申告が必要。社会人1年目から住民税が発生。
【例2】Bさん：アルバイト収入100万円、配信収入なし → 合計100万円 → 所得税・住民税ともに非課税、親の扶養も継続可能。
ポイント: 所得税と住民税の判定基準はそれぞれ違うため、どちらにも注意が必要です。
将来のために準備しておきたいこと
1. 年間の収入をざっくりでも計算しておく
2. 給与明細や報酬の振込記録、レシートなどを整理して保管
3. 税務署や市役所の窓口、またはe-Taxサイトで相談や申告の準備をする
4. 税金に関してわからないことは税理士やファイナンシャルプランナーに相談するのも一つの手段
まとめ
103万円の壁は、アルバイトやライブ配信など複数の収入源がある学生にとって、税金の目安となる重要なラインです。合計収入が103万円を超えると、所得税・住民税・扶養への影響が出てくる可能性があります。
社会人1年目からの住民税も、大学生時代の収入が基準になるため、今のうちから収支を把握し、必要な準備をしておくことが大切です。知らずに損しないよう、少しずつ税金の知識を身につけておきましょう。
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