確定申告の医療費控除とは？控除額を決めるポイントと実例で解説

確定申告の医療費控除は、1年間にかかった医療費が一定の金額を超えた場合に税金の控除を受けられる制度です。しかし、具体的にいくらまで控除を受けられるのか、どんな医療費が対象となるのか、そしてその計算方法について詳しく解説します。

医療費控除の基本の仕組み

医療費控除は、1年間に支払った医療費のうち、一定の額を超えた部分について税金を軽減できる制度です。具体的には、総所得金額等の5%を超える医療費が控除対象となります。例えば、年収500万円の人であれば、その5%にあたる25万円を超える医療費が控除対象になります。

さらに、医療費には対象となるものとならないものがあります。医療費として認められるのは、病院や診療所で支払った診察費や薬代、入院費用などが主な対象です。逆に、美容整形や健康診断などは控除対象外となることがあります。

医療費控除額は、次のように計算されます。
控除額 = （1年間に支払った医療費） −（保険金などで補填される金額） −（自己負担額の基準となる金額）

自己負担額の基準となる金額は、医療費の総額のうち、総所得金額等の5%または10万円のいずれか高い金額が基準となります。例えば、年収300万円の方が医療費50万円を支払った場合、50万円 − 15万円（5%） = 35万円が控除対象となる額です。

では、実際に医療費控除を計算してみましょう。
年収400万円のAさんが、1年間に医療費として60万円を支払ったとします。Aさんの控除額は、60万円 − 20万円（5%） = 40万円となります。

また、Aさんは健康保険から30万円の給付金を受け取った場合、その分は控除対象から差し引かれます。つまり、60万円 − 30万円 − 20万円（5%） = 10万円が最終的な控除額となります。

医療費控除を受けるためには、確定申告で必要書類を提出する必要があります。主に必要な書類は、医療費の領収書や明細書、保険金の支払明細書などです。確定申告を通じて医療費控除の申請を行うことができます。

確定申告は、毎年2月16日から3月15日までに行う必要があるため、申告期間を見逃さないように注意しましょう。

医療費控除を受ける際に注意したいポイントがあります。まず、医療費の領収書はしっかりと保存しておくことが大切です。また、家族の医療費もまとめて申告することができるため、家族全員分の医療費を漏れなく集めておきましょう。

さらに、医療費控除を受けられる金額には上限がありますが、所得の多い人ほど控除額が大きくなるため、年収に応じて医療費の支出を抑える工夫も重要です。

医療費控除は、医療費の一部を税金から控除してもらえる制度であり、正しく計算して申告することが大切です。実際の金額や控除対象になる医療費の範囲などについて十分に理解し、必要な書類を準備して確定申告を行いましょう。医療費控除を活用することで、税金の軽減を受けられるチャンスを逃さないようにしましょう。