収入がまったくない状態であっても、国民健康保険料の納付通知が届いて驚いた経験のある方は多いかもしれません。特に一人世帯で住民税も非課税となれば、「そもそも払えるお金がないのに保険料が発生するのはなぜ？」と疑問に思うのも当然です。この記事では、非課税・無収入の方が国民健康保険料を支払わなければならない理由や、減免申請の方法について詳しく解説します。
国民健康保険料は収入がゼロでもかかるのか
結論から言うと、国民健康保険に加入している限り、原則として保険料は発生します。たとえ収入がまったくなく、住民税が非課税であっても、均等割や平等割といった「定額部分」が課されるためです。
これは保険制度を支えるため、加入者全体に公平に負担を求めるという制度設計によるもので、収入に応じた「所得割」がゼロでも、その他の部分で保険料が発生します。
減免や免除は可能？どんな制度がある？
国民健康保険には、市区町村ごとに設定された減免制度があります。住民税非課税世帯であれば、以下のような減免対象となることが多いです。
- 均等割・平等割の一部または全額免除
- 特別減額制度（自治体独自）
- 災害・失業などによる臨時の減免
具体的な条件や申請方法は自治体によって異なるため、お住まいの役所の国民健康保険窓口で相談することが必要です。
実際にあった減免例：無収入で全額免除に
東京都内のある区で一人暮らしの60代女性。年金受給もなく、完全に無収入の状態でしたが、住民税非課税世帯と確認されたことで、国民健康保険料の均等割・平等割が全額免除されました。
別のケースでは、20代で就職活動中の学生が、収入ゼロで住民税非課税の状態で申請し、保険料の半額が免除される結果となりました。
申請の手続きと必要書類
減免を受けるには自ら申請する必要があります。以下のような書類が一般的に必要とされます。
- 本人確認書類（マイナンバーカード、保険証など）
- 前年の所得証明書または申告書類
- 減免申請書（役所で入手またはダウンロード可能）
- 生活状況を証明する書類（家計簿、預金残高などを求められる場合あり）
提出後は、自治体の審査を経て通知が届きます。通常、1ヶ月前後で結果が分かることが多いです。
支払困難な場合に利用できる制度
減免制度以外にも、一時的に支払いが困難な場合は「分割納付」や「納付猶予」などの制度を利用することもできます。これらの制度も、役所の窓口で相談すれば案内してもらえます。
特に生活保護に近いレベルの困窮がある場合は、ケースワーカーの紹介によってさらに支援を受けられる可能性もあります。
まとめ：制度を知って適切に対処を
住民税非課税で収入がゼロでも、国民健康保険料は請求されることがありますが、多くの自治体では減免や免除制度が用意されています。まずは早めに市区町村の窓口に相談し、どのような制度が利用できるのかを確認しましょう。知らずに請求を放置すると督促や差押えのリスクもあるため、正しい情報と行動が大切です。
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