退職や転職を考えるとき、給与の締日や社会保険の扱いについて悩む方は多いです。特に「20日締め・当月末払い」のような給与体系では、いつ退職すれば損しないのか慎重に見極める必要があります。この記事では、月途中で退職する際の注意点と、社会保険や収入への影響について詳しく解説します。
月途中での退職は可能?法的には問題なし
まず結論から言うと、月の途中で退職することは法律上まったく問題ありません。会社の就業規則や契約内容によっては「1カ月前の申し出」などがあるかもしれませんが、民法上では退職の意思を伝えれば2週間後に退職できます。
ただし、会社側の混乱を避けるため、早めの相談・申告は推奨されます。シフトが組まれている場合はその点も考慮した方が良いでしょう。
社会保険の脱退は「退職日の翌日」
会社の健康保険・厚生年金は「退職日の翌日」に資格を喪失します。つまり、たとえば9月10日に退職すれば、9月11日から社会保険の対象外となります。
このため、11日以降に医療機関を受診する予定がある場合は、国民健康保険への加入手続きや、次の就職先の社会保険適用日を確認しておくことが大切です。
社会保険料は「月単位」で課金される
社会保険料(健康保険・厚生年金)は、勤務日数に関係なく「その月に1日でも在籍していれば1カ月分」が発生します。たとえ9月10日で退職しても、9月分の保険料は差し引かれることになります。
一方、新しい職場で9月中に社会保険へ加入すれば、二重払いになる可能性もあるため、人事・総務担当者にタイミングを必ず確認しておきましょう。
退職後の健康保険は3つの選択肢
- 国民健康保険に加入:退職後に住民票のある市区町村で手続き。
- 新しい職場での社会保険に加入:ブランクが短い場合はこちらが便利。
- 任意継続被保険者制度を利用:退職前の保険を最長2年間継続可能。
それぞれメリット・デメリットがあるため、比較検討が重要です。
9月10日退職と同月再就職のケース
このようなケースでは、新しい会社の入社日と保険適用日を確認することが最重要です。9月11日以降すぐに入社・保険適用となれば、ブランクが生まれないためスムーズに移行できます。
ただし、保険証の発行が遅れることもあるため、受診予定がある方は「資格取得証明書」を発行してもらうよう手配しましょう。
まとめ:月途中の退職は可能だが、損をしないための計画を
月途中での退職は可能ですが、社会保険料の課金方式や新しい就職先の保険加入日を確認しないと損をする可能性があります。
「収入が減るのを避けたい」「社会保険の空白を作りたくない」と考える方は、退職と入社のタイミングをよく調整し、必要に応じて市区町村や保険組合に相談することが大切です。
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