ふるさと納税の控除額を正しく確認する方法｜確定申告・副業・住宅ローン減税の影響を整理

ふるさと納税で寄附を行った後、その控除額がどのように反映されるのかは、勤務形態や副業、住宅ローン減税の有無によっても異なります。今回は「副業あり・住宅ローン控除あり・確定申告済み」という条件のもとで、控除の仕組みや内訳を確認する方法を詳しく解説します。

ふるさと納税の控除枠は2種類ある

ふるさと納税による控除は、主に以下の2つに分かれます。
①所得税からの控除（寄附翌年3月の還付）
②住民税からの控除（6月以降の住民税通知書に反映）
これらの合計から2,000円を差し引いた金額が、実質的に控除される総額となります。

ご質問のケースでは、39,000円を寄附し、住民税決定通知書で約29,000円の控除が確認できたとのこと。この場合、残りの10,000円は所得税からの還付として処理されている可能性があります。

具体的には、確定申告後に指定口座へ還付された額を確認してみましょう。通常、確定申告から1〜2ヶ月以内に国税から還付があります。

副業で20万円超の所得がある場合、確定申告が必要です。そして副業分の所得が加味されるため、結果として「ふるさと納税の控除上限額」も上がる傾向にあります。

つまり、主たる給与所得に副業分を加えた総所得ベースで控除上限を見積もる必要があります。
例：年収500万円＋副業所得50万円 → 控除上限約65,000円（目安）

住宅ローン控除は、主に所得税から引かれるため、所得税に対する控除枠が先に埋まってしまいます。そのため、ふるさと納税の控除の一部が住民税に回る、もしくは一部適用外になることがあります。

今回のように「所得税からの還付が確認できていない」「住民税の控除が少ない」と感じる場合、住宅ローン控除が先行してふるさと納税分の控除枠が押し出されている可能性があります。

自己負担額である2,000円は、「所得税＋住民税」の合計控除額から自動的に引かれた上で反映されます。つまり、39,000円寄附した場合、合計控除は「37,000円」であり、それが「所得税＋住民税」の合計に配分されます。

確認するには、確定申告の控え（控除明細）と住民税決定通知書の両方を突き合わせてみると、より正確な控除金額が確認できます。

・ふるさと納税控除は、所得税と住民税の両方にまたがって適用されます。
・副業や住宅ローン控除があると、配分や上限に影響します。
・住民税通知書に表示される控除額だけではなく、所得税の還付額も確認しましょう。
・2,000円の自己負担は全体から引かれて控除額に反映されています。

心配な場合は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で過去の申告内容を確認したり、税務署や市区町村に控除内訳の照会を行うことも可能です。