アルバイトやパートとして複数の店舗で働く場合、「週20時間を超えたら雇用保険に加入しなきゃいけないの？」「別店舗の勤務もまとめてカウントされるの？」といった疑問を持つ方は少なくありません。とくに、同じ法人が運営する複数店舗で働く場合、法的な取り扱いに注意が必要です。
📋雇用保険の加入条件：基本のルール
雇用保険の加入義務は、以下すべてを満たす場合に発生します。
- 1週間の所定労働時間が20時間以上
- 31日以上の雇用見込みがある
- 学生ではない（例外あり）
ここでの“所定労働時間”とは、雇用契約書や勤務シフトで定められた実労働時間を指します。つまり、複数店舗勤務でも雇用元が同じならば「合算」されて判断されます。
🏢同じ会社・別店舗勤務は「1事業所」扱い
たとえば、A店で週15時間、B店で週10時間＝合計週25時間の場合、
雇用主が同じ会社（同一法人）であれば、勤務時間は合算対象になります。
これは、たとえ別店舗・別シフトで働いていても、雇用保険上は「1つの事業所で週25時間勤務」と見なされるため、加入義務が発生します。
厚生労働省の見解でも「1つの法人が複数店舗を運営し、同一労働者を複数拠点で働かせている場合は原則として合算対象」とされています。
📌加入手続きがなされていない場合のリスク
雇用保険に加入すべき条件を満たしているにも関わらず、会社側が手続きを怠った場合、会社側の法令違反になります。
・万が一の失業時に雇用保険給付を受けられない
・労働基準監督署から指導を受ける可能性あり
・過去にさかのぼって加入・保険料徴収が行われることも
特に長期間未加入だった場合、会社側の“未届け”が発覚すれば行政指導の対象にもなります。
✅勤務時間の管理と申告が重要
雇用保険の正確な判断には、店舗ごとの雇用契約書の有無や出勤簿（勤怠管理）の実績がカギとなります。
- ・どちらの店舗も本社同一契約なら合算対象
- ・別法人（フランチャイズ）で契約が完全に分かれていれば原則合算されない
- ・労働時間が店舗間で自由に調整されていれば“一体”とみなされる
不明点があれば、労働局またはハローワークで相談すると安心です。
🧠実例：A店＋B店で週25時間勤務のケース
・同じ法人運営（例：株式会社〇〇）
・A店で週15時間、B店で週10時間
・合計週25時間勤務、3か月以上継続勤務の予定あり
⇒ 雇用保険加入が必要。未加入の場合は、労働者本人からの申し出でも遡及加入可能（原則2年）です。
🔚まとめ
・雇用保険は“同一法人内の勤務時間合算”で判断される
・週20時間以上＆31日以上勤務見込みがあれば加入義務がある
・未加入は会社側の法令違反となり、さかのぼって加入手続きが求められることも
・複数店舗勤務でも、契約・勤務実態次第で判断されるため、早めの確認が大切
「別店舗だから別扱い」とは限らないのが雇用保険のルール。正しい知識で、自分の働き方と保険加入状況を見直してみましょう。
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