賞与の所得税が多すぎる？仕組み・計算方法・還付の可能性を徹底解説

賞与（ボーナス）にかかる所得税について、「明細の金額が想定よりも多い」と驚く方は少なくありません。特に所得税額が倍近くになるケースでは、何が正しいのか混乱しやすいものです。この記事では、賞与に対する所得税の計算方法と、年末調整による調整可能性、よくある誤解について詳しく解説します。

賞与の所得税はどう決まる？基本の計算構造

賞与に対する所得税は、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」（国税庁が提供）に基づき、以下の要素から決定されます。

つまり、月々の給与水準によって賞与の課税率が決まるため、5月給与に基づいて6月賞与の所得税が計算されるのが原則です。

今回のケースでは、5月の給与明細から控除後149,600円、扶養なし、39歳以下という条件により、該当する算出率は4.084%となります。

ところが賞与明細では35,275円（≒10.21%）が徴収されており、倍以上の開きが生じています。これは賞与支給直前の月の給与が適用されていない可能性が高いです。

別の理由として、会社が一律で「乙欄」的な処理をしていたり、扶養控除申告書が適切に反映されていないことも考えられます。

仮に賞与で所得税が過剰に徴収されていた場合でも、年末調整で精算されます。そのため、黙っていても結果的に戻ってくる可能性は高いです。

ただし、年の途中で退職する場合は、自分で確定申告を行わなければ戻りませんので注意が必要です。

経理担当に確認するのがベストですが、小規模企業や事情があり相談しづらい場合、放置しても年末調整で解決されることが多いため、現状では静観してもリスクは限定的です。

なお、所得税の算出誤差が毎月・毎賞与で繰り返されている場合は、累計での還付が数万円規模になることもあります。

賞与の所得税が想定より高くても、年末調整で過不足は調整される仕組みになっており、心配しすぎる必要はありません。仕組みを理解していれば、焦らず落ち着いて対応できます。

それでも心配な場合は、翌年2〜3月に「還付申告」として確定申告を行うことで、より確実に税金を取り戻すことも可能です。