確定申告を提出した後に申告内容の誤りに気づくケースは少なくありません。特に、売上の計上漏れや源泉徴収税額の誤りなどは、金額の多寡にかかわらず正確に修正することが求められます。本記事では、確定申告期限後に軽微な申告漏れが発覚した場合の対応方法について、税務署への提出書類や修正手続きの流れをわかりやすく解説します。
確定申告後のミスに気づいたら最初に確認すること
まず、訂正が必要かどうかを判断するには、誤りによって納税額または還付額に変動があるかを確認しましょう。今回のように数千円の売上計上漏れがあったものの、結果的に納税額は0円のままで、還付額が増えるようなケースでは、修正によって納税額が増えるリスクはありません。
その上で、還付額が増える場合は「更正の請求」という手続きを行うことが可能です。
更正の請求とは何か？提出期限はいつ？
更正の請求とは、既に提出した確定申告の内容に誤りがあり、納めすぎた税金や還付金の計算誤りなどを訂正して正しい内容にするために行う申請です。
提出期限は「法定申告期限から5年以内」と定められており、令和5年分（2024年3月15日申告期限）の場合、2029年3月15日までに更正の請求を行えば有効です。
更正の請求が必要なケースと不要なケース
以下に具体的な判断基準を挙げます。
- 更正の請求が必要なケース：収入計上漏れや経費の重複計上などで還付金が増える場合
- 不要なケース：誤差が極めて小さく、結果として納税額や還付金額に変更がない場合（ただし厳密には修正すべき）
たとえば、収入5,000円の計上漏れに気づいた場合でも、税額が0円のまま変わらないのであれば、実務上は放置されることもあります。ただし、税務署からの調査や照会のリスクを避けるためにも、正しく修正申告または更正の請求を行うことが推奨されます。
e-Taxで更正の請求をする際の注意点
e-Taxで更正の請求を行う際は、誤って「修正申告」や「新規申告」を選択しないように注意してください。これらは納税額を増やす処理となるため、実際より高い税額が表示されることになります。
更正の請求メニューを選び、誤りのあった申告内容を正確に修正した上で、「還付金が増える」目的であることを明記しましょう。金額の計算結果が納得できない場合は、途中で保存し税務署に相談するのも一つの方法です。
まとめ：軽微なミスでも正しく対応することが大切
確定申告後の誤りは誰にでも起こり得ます。たとえ数千円の申告漏れであっても、それによって還付金が変わる場合は更正の請求を行うことが原則です。
e-Taxで正しい手順を踏めば簡単に対応できますし、不安な場合は税務署に直接相談することも可能です。「小さいからいいか」と見過ごさず、誠実に対応することが今後の信頼にも繋がります。
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