国民健康保険料は、収入が少なくても思った以上の金額が請求されることがあります。特に世帯主が夫であり、自身の収入が少ない配偶者にとっては「なぜこんなに保険料が高いのか？」と疑問に感じることも多いはずです。本記事では、保険料が決まる仕組みや、年収80万円未満でも保険料が発生する理由について、わかりやすく解説します。
国民健康保険料は世帯単位で計算される
まず基本となるのは、国民健康保険料は世帯単位で計算されるという点です。たとえあなたが扶養されていたとしても、配偶者や同一世帯の他の人に所得がある場合、その人の所得が保険料の算定に反映されます。
たとえば、夫が世帯主であれば、その世帯主に対して全員分の保険料が請求される形になります。あなた自身の年収が80万円程度であっても、夫の所得が高ければ世帯としての保険料が高くなり、その一部をあなたが負担している形に見えることもあります。
年収80万円弱でも保険料が発生する理由
多くの自治体では、一定の所得以下であれば国民健康保険料が軽減される制度があります。しかし、年収80万円程度であっても、「課税所得がゼロ」でなければ保険料は発生します。
加えて、国保には「均等割」「平等割」といった、人数に応じた定額部分の保険料があるため、所得が少なくても月4,000円程度の保険料が請求されることは珍しくありません。
「所得ゼロ」扱いになる条件とは
所得ゼロとして扱われるためには、年収から各種控除（給与所得控除・基礎控除など）を差し引いた結果が非課税になる必要があります。たとえば、年収80万円未満のパート収入の場合、給与所得控除55万円と基礎控除48万円を差し引くと課税所得はゼロになります。
ただし、住民票上の世帯全体の所得情報も参照されるため、自分だけが非課税でも他の家族が課税されていると、世帯としての減免が受けられないケースがあります。
年末調整と保険料の関係
会社で年末調整をしていても、その情報は自治体に直接反映されるわけではありません。通常は翌年6月以降に住民税や国保料が決定され、その情報をもとに請求されます。
もし年末調整をしているのに「所得がゼロと表示されている」「課税情報に誤りがある」などの不明点があれば、市区町村の国保窓口で確認するのが安心です。
少しでも保険料を安くするには？
国民健康保険料を軽減するためには、次のような制度や対策を検討してみましょう。
- 所得が低い場合は「減免申請」を行う
- 世帯分離をして世帯主を変更（課税世帯→非課税世帯に変える）
- 所得控除を活用し、課税所得を減らす
特に世帯分離は、条件次第で均等割や平等割が削減される可能性があるため、自治体に相談してみるのが得策です。
まとめ：保険料が安くならない理由は仕組みにあった
年収が80万円程度であっても、国民健康保険料が発生するのは「世帯単位での計算」や「定額部分の保険料」によるものです。自分の収入だけで判断せず、世帯全体の所得や課税状況を把握することが大切です。
疑問点がある場合は、市区町村の窓口に「所得状況や減免の可否」について確認することで、納得感のある対応が得られるでしょう。
コメント