近年、パートタイムやアルバイトで働く人にとって避けて通れないテーマが「106万円の壁」です。政府は段階的にこの壁の適用範囲を広げており、将来的にはこの“壁”が完全になくなる可能性もあります。では、それによって誰が得をして、誰が不利になるのでしょうか。本記事では、制度の基本から影響を受ける立場別のメリット・デメリットまでを解説します。
106万円の壁とは？制度の基本を整理
「106万円の壁」とは、年収106万円を超えると社会保険の加入義務が発生することを意味します。具体的には、以下の条件すべてを満たすと健康保険・厚生年金の加入対象になります。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 月収が88,000円以上（年収換算で約106万円）
- 勤務先の従業員数が51人以上
- 学生でないこと
以前は「130万円の壁（扶養の壁）」が話題でしたが、近年はこの106万円の壁が実質的な分岐点として注目されています。
政府が106万円の壁を撤廃・拡大する理由
労働力人口の減少を背景に、パートや短時間労働者の社会保険加入を促すのが政府の狙いです。社会保険加入により、将来的な年金額が増える・医療保障が充実するといったメリットがあります。
一方で、企業には保険料負担が生じるため、反発や雇用調整が懸念されています。とはいえ、対象企業の拡大（常時雇用者数が51人→5人以上への拡大）や、基準見直しが進行中です。
誰が得するのか？メリットのある人の特徴
週20時間以上働いているパートタイマーや、年収を上げたいと考えている人にとっては、社会保険加入による保障の充実が魅力です。
たとえば、国民年金では月額16,000円前後の保険料を自分で払いますが、厚生年金に加入すれば給与から天引きとなり、老後の年金額も増加します。さらに、健康保険も国保より保障内容が充実しています。
損に感じやすい人とは？デメリットと対策
一方で、「夫の扶養内で働きたい」「手取りを減らしたくない」と考えている人にとっては損に感じられるケースもあります。
特に、月収88,000円を超えると社会保険料が引かれるため、手取り額が減るという印象を持つ人が多いですが、将来的な年金受取や保険給付を含めてトータルで見ると、必ずしも損とは言い切れません。
加入義務は全員に？今後の制度改正の見通し
現時点では加入義務が生じるのは条件に該当する人だけですが、政府の動きとしては将来的に「短時間労働者全員が社会保険加入対象」となる方向性を持っています。
これにより“壁”を気にして労働時間を制限する必要がなくなり、働き方の選択肢が広がる可能性があります。
106万円の壁がなくなる未来に向けて、私たちができること
制度改正の流れを受けて、今後は「年収を制限する」よりも「働いた分しっかり得られる」仕組みにシフトしていくでしょう。そのためには、自身の働き方や生活スタイル、老後の設計に合わせて柔軟な考え方を持つことが大切です。
不明点がある場合は、日本年金機構や勤務先の人事・総務担当に相談することをおすすめします。
まとめ：壁を超えて、自分に合った働き方を選ぼう
106万円の壁の撤廃が進めば、社会保険の恩恵を受けられる人が増える一方で、家計への影響を考える必要も出てきます。制度の仕組みを理解し、自分にとっての「得か損か」を冷静に判断することが大切です。
働き方を制限するより、制度を味方につけて柔軟に対応することで、より安定した生活基盤を築くことができるでしょう。
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