複数の職場で働く人が増えている中、「社会保険はできるだけ払いたくない」と考えるのは無理もないことです。特にアルバイトやパートを掛け持ちしている場合、それぞれの勤務先での条件によって加入義務が異なります。本記事では、社会保険の仕組み、掛け持ち勤務での扱い、そして少しでも負担を減らすための考え方を解説します。
社会保険の基本｜加入義務はどこで決まる？
社会保険（健康保険＋厚生年金）は、会社に雇用されている労働者のうち、一定の条件を満たす人に加入が義務付けられています。主な加入条件は以下の通りです。
- 1週間の労働時間が「通常の正社員の4分の3以上」
- または、以下すべてを満たす場合（「短時間労働者の特例」）
- 週20時間以上の労働
- 月額賃金が8.8万円以上
- 2か月超の雇用見込み
- 学生でない
- 勤務先が従業員101人以上（2024年10月からは51人以上）
したがって、条件を満たせば、たとえ「短時間バイト」や「掛け持ち」でも社会保険の加入義務が発生します。
掛け持ち（複数勤務）での社会保険の扱い
質問者のように、会社Aで月7万円、会社Bで月3万円働いている場合、どちらの会社も個別では「週20時間以上＆月8.8万円以上」などの要件を満たしていない場合、原則として社会保険に加入する必要はありません。
ただし、2022年10月以降は「合算加入」制度が一部で導入されています。これは、2つの勤務先で労働時間を合算して「社会保険に加入すべき」と判断されるケースもあるということです。
実際には、以下のような状況だと社会保険加入になる可能性があります。
- 両方の会社が社会保険適用事業所である
- 労働時間を合算して週20時間を超える
- 報酬の合計が月額8.8万円を超える
このような場合は「複数事業所勤務届」を提出し、加入義務が生じる可能性があるため、必ず社会保険事務所や勤務先の総務部に相談することが重要です。
社会保険に入りたくない人が気をつけたいポイント
保険料負担を減らしたい場合、以下のような対策が考えられます。
- 1社あたりの労働時間を週20時間未満に抑える
- 月額収入を8.8万円未満に調整する
- 社会保険適用外の小規模事業所（従業員5人未満）を選ぶ
ただし、長期的に見ると、厚生年金に加入していた方が将来の年金受給額が増えるメリットもあります。健康保険も自己負担額が3割で済むため、必要な医療を受けやすい環境になります。
社会保険に加入するメリットも知っておこう
なるべく払いたくないという気持ちは理解できますが、社会保険に加入することには以下のようなメリットもあります。
- 傷病手当金が支給される（病気やケガで働けなくなったとき）
- 出産手当金・出産育児一時金などの給付が受けられる
- 将来の年金額が国民年金より多くなる
- 高額療養費制度の恩恵を受けやすい
特に若いうちは保険料の負担だけが目立ちますが、いざというときのリスクに備えた制度であることも知っておくべきポイントです。
まとめ：掛け持ち勤務でも条件次第で社会保険加入あり。無理なく働くためには知識が必要
掛け持ち勤務でも、勤務条件や勤務先の規模によっては社会保険への加入が必要になるケースがあります。少しでも保険料負担を避けたい場合は、労働時間・賃金・勤務先の人数規模などを踏まえて調整することがカギになります。ただし、社会保険には将来を守るためのメリットも多いため、目先の負担だけでなくトータルの安心感も考慮して働き方を見直してみてください。
コメント