ネット詐欺に遭ったときの正しい対応手順｜警察・カード会社・第三者機関への相談方法

インターネット通販やオンラインサービスで詐欺に遭った場合、冷静に複数の窓口に相談・報告を行うことが非常に重要です。この記事では、警察やクレジットカード会社、さらには債務整理を扱う法人事務所などに連絡する際のポイントや注意点をわかりやすくまとめました。

警察に詐欺被害を相談するとどうなるか

まず、詐欺に遭った可能性がある場合には最寄りの警察署に相談しましょう。警察では被害内容を聞き取り、「相談記録」や「被害届の受理」といった対応をしてくれることがあります。

被害届が受理されると、詐欺事件として正式に捜査が行われる可能性があります。たとえ金額が少なくても、被害の証拠（メールや取引履歴、振込記録）をできるだけ多く揃えておくことが重要です。

クレジットカードで支払いをした詐欺被害の場合、カード会社にも必ず連絡すべきです。タイミングによっては「チャージバック（不正利用返金手続き）」ができる可能性もあります。

例：偽通販サイトで商品が届かないまま放置されていたケースでは、クレジットカード会社に事情を説明したところ、返金対応してもらえたという実例もあります。問い合わせはできるだけ早く、内容を詳細に伝えることがポイントです。

最近では、消費者金融トラブルや詐欺対応を専門とする法務事務所・弁護士法人などに相談する人も増えています。このような機関は、依頼者に代わってクレジットカード会社や金融業者に連絡を取ってくれるケースもあります。

ただし、自分でも連絡していいのかという不安がある場合は、その法人事務所に「どこまで対応しているのか」「自分が動くべき範囲はどこまでか」を明確に確認しておくと安心です。

もし、詐欺被害に遭った支払いのために消費者金融（例：プロミス）から借り入れをしていた場合、その借金は本来返す必要のない支出に使われたものかもしれません。その場合、弁護士や司法書士に相談して債務整理の対象にできる可能性もあります。

また、金融機関に対しても「詐欺で借金をせざるを得なかった事情」を説明すると、返済の一時猶予や債務整理の案内を受けられる場合があります。

法人事務所に依頼していても、自分でクレジットカード会社に問い合わせることに問題はありません。ただし、対応が二重になることによる混乱を防ぐため、事前に「法人側がすでに連絡済みか」を確認しておくと安心です。

連携が取れていないと、カード会社が二重の申告として処理し、時間がかかる原因にもなりかねません。連絡は一本化するか、情報を共有することが大切です。

ネット詐欺に遭ったときは、警察への相談、カード会社への連絡、そして必要なら法律事務所の活用が基本的な対処の流れです。誰かに任せきりにせず、自分でも「今何が進んでいるのか」「次に何をするべきか」を把握して動くことが、返金や被害回復につながる可能性を高めます。

不安なときは迷わず、警察庁の公式サイトや、国民生活センターなど信頼できる機関を頼りましょう。