準確定申告が必要かどうかを確認するには？税務署への相談方法と注意点を解説

身近な家族が亡くなった後に発生する手続きのひとつに「準確定申告」があります。しかし「自分のケースが該当するのか分からない」と迷うこともあるでしょう。今回は、準確定申告が必要かどうかを確認する方法と、税務署への相談のポイントを解説します。

準確定申告とは？誰が対象になるのか

準確定申告とは、納税義務者が亡くなった場合に、その年の1月1日から死亡日までの所得について相続人が代わりに申告する制度です。申告期限は「相続の開始を知った日の翌日から4か月以内」となっています。

例えば個人事業主や不動産所得がある方が亡くなった場合などは、準確定申告の対象となることが多く、会社員でも副収入がある場合などには注意が必要です。

税務署では、原則として故人の氏名や住所、生年月日などを伝えることで準確定申告が必要かどうかを確認してもらえるケースがあります。ただし、個人情報保護の観点から、第三者が匿名で相談する場合には詳しい案内は難しいこともあります。

相続人本人であれば、具体的な状況を説明することで「このケースでは申告が必要になる可能性がある」といった助言を受けることができます。電話でも相談可能ですが、できるだけ資料を持参して税務署窓口で直接相談するのがベストです。

市区町村の税務担当窓口では、住民税や国民健康保険料に関連した情報は提供できますが、所得税に関しては税務署の管轄となります。そのため、準確定申告が必要かどうかについては、市町村役場ではなく税務署に確認するのが適切です。

ただし、死亡後の税に関する通知や納税証明の発行など、必要な書類に関する相談は市区町村でも対応してもらえます。

以下の情報を事前に整理しておくと、スムーズに確認できます。

相談時に「このような収入があった」「源泉徴収票が届いた」などの情報を伝えると、申告の必要性や具体的な対応が明確になります。

準確定申告の手続きは通常の確定申告よりやや複雑になるため、相続人が複数いる場合や不動産・事業などが絡む場合は税理士に相談するのもおすすめです。

また、freeeや弥生などの確定申告ソフトを使うと、質問に答えていくだけで自動で書類作成ができるので、自分で行いたい方にも向いています。

準確定申告が必要かどうかは、ケースによって異なるため、一概には判断できません。税務署に個人情報を伝えることで、的確なアドバイスを受けることが可能です。

匿名での確認は限界があるため、できるだけ相続人本人が相談するのが望ましいです。迷ったときは税務署や税理士の力を借りて、正確な手続きを心がけましょう。