副業収入が社会保険に影響する？月収7万円台の副業と保険料・本業への影響を解説

副業で収入を得ている方の中には、「社会保険料は増えるのか？」「本業の会社に迷惑がかかるのでは？」と不安を感じる方も少なくありません。特に副業収入が月7〜8万円ほどある場合、その影響範囲を正しく理解しておくことが重要です。

副業収入が社会保険料に影響する条件

まず押さえておきたいのは、副業収入が「給与」か「事業所得」かです。多くの場合、副業は「雑所得」や「事業所得」として確定申告しますが、社会保険料（健康保険・厚生年金）の算定対象は基本的に本業の給与収入のみです。

ただし、次の条件に該当すると副業先でも社会保険の加入義務が生じ、副業収入が合算されて保険料が増える可能性があります。

つまり、副業での月収が7〜8万円程度であり、労働時間が短い個人事業・フリーランス・アルバイト的な業務であれば、基本的に社会保険料には影響しません。

副業による収入は確定申告の対象となり、その申告内容は市町村に通知されるため、住民税が増額されることになります。これは年収ベースで計算され、翌年度の住民税額に反映されます。

特に注意すべきは、「住民税の特別徴収」です。確定申告で「住民税を自分で納付（普通徴収）」を選ばないと、副業収入が本業の給与に合算され、勤務先に通知されてしまう可能性があります。

社会保険に関しては、副業によって本業の会社の保険料負担が増えることは基本的にありません。副業で社会保険に加入しない限り、あくまで本業の収入に基づいて保険料が計算されるためです。

ただし、住民税の増額通知により、副業が会社にバレる可能性がある点には注意が必要です。副業が就業規則で制限されている場合は、住民税の納付方法や確定申告書の記載に注意してください。

例えば、本業で年収400万円、副業で年収90万円（毎月7.5万円）ある場合。

このように、保険料の負担よりも副業が会社に知られるかどうかのほうが気になる方が多いかもしれません。

副業が事業所得・雑所得の場合は、確定申告書第二表の「住民税に関する事項」欄で、「自分で納付（普通徴収）」を選択すれば、本業の給与から差し引かれることはなくなり、会社に知られにくくなります。

ただし、この方法が確実に適用される保証はないため、自治体に確認しておくとより安心です。

月7〜8万円の副業収入では、基本的に社会保険料は変わらず、本業の会社に金銭的な影響もありません。ただし、住民税の扱いに注意しないと、副業が勤務先に知られてしまうこともあります。

正確な申告と賢い税務処理を心がければ、副業と本業を両立させながら収入アップを図ることは十分に可能です。