通勤中の交通事故は労災が使える？任意保険だけで済ませた場合のリスクと注意点

通勤中に交通事故に遭った場合、労災保険が適用されるケースが多くあります。しかし、会社や保険会社の提案によって「任意保険のみで対応」となるケースも存在します。この記事では、労災を使わず任意保険のみで進めた場合のリスクや、労災を併用したほうが良い理由を具体的に解説します。

通勤中の事故は原則として労災の対象

労働者災害補償保険（労災）は、通勤中のケガや事故も対象になります。通勤災害と認定されれば、医療費・休業補償・障害補償などの給付を受けることができます。

特に信号のない交差点での事故や、明らかに相手側の過失が大きい事故であっても、通勤中であれば労災認定されることが一般的です。

相手側の任意保険のみで治療費や補償を受けた場合、以下のようなデメリットがあります。

例えば過失割合が85:15のように、被害者側にも15%の過失があるとされた場合、賠償額は15%減額されるため、実質的に損失を被ることになります。

労災保険を併用することで、以下のような利点があります。

さらに、労災でカバーされない慰謝料や逸失利益などについては、相手側の任意保険で補填する「併用処理」が一般的です。

一部の企業では「労災を使いたくない」と消極的な姿勢を見せることもあります。理由としては以下のようなものがあります。

しかし、通勤災害は労働者の当然の権利であり、会社側が「労災を使うな」と強制することはできません。使用者責任のある場合は、会社に適切な対応を求めることが重要です。

近年では「任意保険と労災の併用」が一般的です。労災で医療費や休業補償を受けつつ、慰謝料や逸失利益などは任意保険でカバーする方法です。

この方法であれば、補償漏れを最小限に抑えることができ、被害者側が不利になることは少なくなります。相手保険会社も併用を提案することが多いのはそのためです。

通勤中の事故であれば、基本的に労災申請は可能です。会社が消極的な場合でも、被害者本人の意志で申請できます。任意保険のみで対応した場合、補償が不十分になることもあるため、迷ったら社会保険労務士や労働基準監督署への相談も視野に入れましょう。

安心して治療と回復に専念するためにも、制度を理解し、最適な方法で補償を受け取ることが大切です。