後期高齢者医療保険料の普通徴収とは？支払い方法や注意点をわかりやすく解説

高齢化が進む中で、後期高齢者医療制度への関心が高まっています。中でも「普通徴収」という支払い方法は、仕組みが分かりづらいと感じる方も少なくありません。この記事では、後期高齢者医療保険料の「普通徴収」について、仕組みや支払い方法、注意点までを詳しくご紹介します。

後期高齢者医療保険制度とは？

後期高齢者医療制度は、原則として75歳以上の方が加入する医療保険制度です。保険料は、加入者全員が所得に応じて支払う必要があります。

保険料の徴収方法には「特別徴収」と「普通徴収」の2種類がありますが、今回取り上げる「普通徴収」は、主に年金からの天引きができない方が対象です。

普通徴収とは、年金からの天引き（特別徴収）ではなく、納付書や口座振替でご自身が保険料を支払う方式を指します。自治体から送付される納付書を使って、指定された金融機関やコンビニ、または口座振替などで支払います。

例えば、年金額が一定以下の方や、年金の種類によって特別徴収の対象外となる場合に「普通徴収」が適用されます。

普通徴収で支払う場合、以下の方法から選ぶことができます。

最近ではeL-QRやマイナポータル連携を使ったオンライン納付も広まりつつあります。

通常は年6回に分けて納付する「期別納付方式」が一般的です。各納期限はおおむね6月・8月・10月・12月・翌年2月・4月で、納期ごとに送付される納付書を使用して支払います。

期日を過ぎると延滞金が発生する可能性もあるため、納付スケジュールの管理が大切です。

年金の金額や状況が変化すると、次年度以降に普通徴収から特別徴収に切り替わることもあります。切り替えは自治体側で自動的に判断されます。

例えば、年金額が18万円以上あると特別徴収が可能となるケースが多く、通知により案内されます。

たとえば、急な収入減や医療費の負担などで保険料の納付が難しい場合は、市区町村の窓口で納付猶予や分割納付の相談ができます。

また、災害や失業など特別な事情がある場合には、減免制度の適用が可能な場合もあります。

後期高齢者医療保険料の普通徴収は、自ら納付書を使って支払う方式です。特別徴収に比べて納付の手間がかかる分、納期の管理や支払い手段の確保が重要となります。

納付が難しいと感じた場合は、早めに自治体の窓口へ相談することをおすすめします。制度を正しく理解し、安心して医療制度を活用しましょう。