国民健康保険資格確認書とは？保険証との違いと使い方を徹底解説

医療機関を受診しようとした際に「国民健康保険資格確認書（資格証）」を提示するように言われた経験はありませんか？本記事では、この資格確認書の意味や保険証との違い、具体的な使い方までわかりやすく解説します。

資格確認書とは何か？

国民健康保険資格確認書とは、何らかの理由で保険証が交付されていない被保険者に対し、医療機関での受診時に「国民健康保険の資格があること」を証明するための書類です。

通常、国民健康保険証を所持していれば問題ありませんが、保険料の滞納や住所不備などがあると、代替措置として資格確認書が発行されるケースがあります。

最大の違いは、医療費の窓口負担割合に影響する点です。通常の保険証なら3割負担で医療を受けられますが、資格確認書では全額自己負担（10割）で一時支払う必要があり、後から申請して7割分が返還される仕組みです。

また、保険証は自動的に更新されますが、資格確認書は原則6ヶ月ごとの更新が必要です。さらに、記載内容に「一時的に保険資格を確認するための書類」と明記されており、恒久的なものではありません。

多くの場合、資格確認書は国民健康保険料の未納がある世帯に対し、市区町村が「通常の保険証を交付しない」という措置を取った上で発行されます。これにより、被保険者の医療機会を完全に奪わないよう配慮されています。

ただし、子どもや妊婦、高齢者などの医療弱者には保険証の代わりに「短期保険証」が発行されるケースもあります。

医療機関では通常の保険証として使えますが、全額自己負担を求められるため、受診時には高額な費用がかかります。あとから領収書を持参し、役所にて療養費の申請を行うことで差額が返還されます。

返還までに数ヶ月かかることもあるため、医療費の立替に備えた準備が必要です。なお、自治体によっては窓口での一時支払いを免除する制度を設けている場合もあります。

まずは早急に市区町村の保険年金課などに連絡を取りましょう。滞納が原因であれば、分納や減免制度について相談し、通常の保険証への切り替えを目指すことが大切です。

また、既に保険料を納付しているのに資格確認書が届いた場合は、登録情報に誤りがある可能性もあるため、窓口での確認が必要です。

国民健康保険資格確認書は、保険証の代わりになる書類ではありますが、医療費全額負担などのデメリットがあるため、恒久的な利用は望ましくありません。

届いたらそのままにせず、保険料の納付や制度の相談を通じて、できるだけ早く本来の保険証に切り替えることが安心して医療を受けるための第一歩となります。