お子さんが県外で保険証を持たずに医療機関を受診した場合でも、医療費の払い戻しを受けることは可能です。とくに健康保険組合に加入している方は「療養費支給申請」という手続きを通じて、自己負担分を除いた金額の還付を受けられます。
保険証なしで診療を受けたら「療養費支給申請」を
健康保険証が提示できなかったために全額自己負担（10割負担）で支払った場合、その費用は後日、保険適用分（7〜9割程度）を払い戻してもらえます。
この制度は「療養費の支給」と呼ばれ、健康保険法に基づき運用されています。会社の健康保険組合でもほぼ同様の手続きが必要です。
必要な書類と申請の流れ
- 療養費支給申請書（所属の健保組合からダウンロードまたは取り寄せ）
- 医療機関の領収書（原本）
- 診療明細書（可能であれば）
- 保険証の写し（受診時点での加入証明として）
- 振込口座情報など
これらを健康保険組合に提出します。審査のうえ、概ね1〜2ヶ月以内に指定口座に払い戻されます。
子どもが県外に住んでいても問題なし
県外での受診でも、日本国内の医療機関であれば保険対象となります。扶養に入っていれば、居住地に関係なく払い戻し対象です。
ただし、一部の病院では明細書を出さない場合もあるため、念のため最初の受診時に「保険証を忘れたので後日申請する」と伝えておくとスムーズです。
例：大学生の子が東京で診療→親の会社健保で申請
たとえば、扶養中の大学生の子どもが東京で発熱し、保険証を持たずに都内クリニックを受診。自己負担で12,000円を支払ったとします。
この場合、親が加入している健康保険組合へ申請すれば、約70〜90％の割合で払い戻しを受けることができます。
注意点とチェック事項
- 申請期限は原則2年以内
- 領収書は原本のみ有効（コピー不可）
- 保険証が有効だった時期に受診していることが前提
- 一部の健保組合ではWeb申請や郵送受付に対応
また、診療内容によっては払い戻しの対象外（美容目的の診療や自費診療など）となることがあります。
まとめ
お子さんが県外で保険証なしに受診した場合でも、健康保険組合に「療養費支給申請書」を提出すれば、自己負担以外の費用は原則払い戻し可能です。
・領収書や明細をきちんと保管
・申請は2年以内に
・保険証を忘れた旨を病院に伝えておくとベター
迷った場合は、まずは所属する健康保険組合に問い合わせをして、申請書の様式と必要書類を確認しましょう。
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