定年後の国民健康保険料はどうなる？年金生活者が知っておきたい保険料の仕組みと今後の注意点

定年退職後に国民健康保険へ加入すると、保険料の高さに驚く方も多いかもしれません。特に前年まで現役で働いていた方の場合、前年の収入に基づいて保険料が決定されるため、年金収入のみになっても高額な保険料が続くケースがあります。

国民健康保険料は「前年の所得」によって決まる

国民健康保険料は、前年の所得をもとに計算されるため、退職した翌年の保険料は現役時代の高収入が反映されてしまいます。これは自動的な計算であり、任意継続をしない限り避けられません。

たとえば、2023年末で退職した場合、2024年の国保料は2023年の給与収入が元になって算出されるため、年金のみの生活にしては高額になる傾向があります。

結論から言えば、翌年の国保料は自動的に下がる可能性が高いです。なぜなら、前年（退職後）の所得が減っていれば、それに応じて算出される保険料も自然と低くなるからです。

ただし、これは市区町村が自動で前年所得をもとに計算してくれるため、原則として新たな申請は必要ありません。自治体によっては通知書が届くまでに時間がかかる場合もあります。

特例減免制度や災害減免制度、または急激な収入減（たとえば廃業・失業など）に対応するための申請が必要なケースもあります。こういった制度を利用すれば、翌年を待たずに保険料の軽減を受けられる可能性もあります。

特に「退職・失業にともなう所得の減少」が明確である場合は、国民健康保険の軽減申請が可能かどうかをお住まいの市町村窓口で相談するのが賢明です。

多くの自治体では、6月ごろに新年度の保険料が決定し、通知されます。これは前年の確定申告や年末調整をもとに計算されるためです。年金生活に入った後は所得が大幅に減少するため、2年目以降の保険料は大幅に軽減される傾向にあります。

なお、初年度（退職翌年）だけは現役収入を反映する形になるため、最も負担感がある年と言えるでしょう。

保険料の軽減措置として、「所得割の軽減」「均等割・平等割の軽減」なども用意されています。これは世帯の所得や人数に応じて判断されるため、年金のみの世帯であれば該当する可能性が高くなります。

また、後期高齢者医療制度の対象年齢（75歳）に近づくと、保険制度自体が変わり、より保険料が安くなる場合もあります。

定年退職後の国民健康保険料は、基本的に申請不要で自動的に所得に応じて見直されます。しかし、高すぎると感じた場合や減免制度を利用したい場合は、市区町村の保険課に相談することをおすすめします。

退職後も安心して医療保障を受けるために、制度の仕組みを正しく理解し、必要に応じて手続きを行いましょう。