企業型DCとNISA、退職金課税を見据えた最適な資産形成戦略とは？

退職金が退職所得控除額を上回る場合、企業型DC（確定拠出年金）とNISA（少額投資非課税制度）の使い分けは、老後資産形成において重要な判断ポイントとなります。本記事では、税制の仕組みや今後の受け取り戦略を踏まえた最適な選択について解説します。

退職金課税と退職所得控除の基本

退職金には優遇税制があり、「退職所得控除」によって大部分の金額が非課税になります。控除額は勤務年数に応じて増加し、20年以上の勤務なら800万円以上が控除されるケースもあります。

しかし、退職金がこの控除額を超えた場合、超過分に対して課税されるため、追加で受け取る企業型DCの一時金が課税対象となる可能性があります。

企業型DCは「一時金」として受け取る場合、退職金と同じように退職所得控除が適用されますが、退職金と同じ年に受け取ると控除枠を共有するため課税額が増えるリスクがあります。

一方、「年金形式」で分割受取にすると、公的年金等控除が適用され、雑所得扱いとなりますが、毎年少額ずつ控除できるため、所得の平準化が図れます。

NISAは運用益や配当が非課税であるため、特に退職後に資産を取り崩す際にもメリットがあります。また、非課税枠があるため、企業型DCに比べて柔軟な資産運用が可能です。

たとえば、60歳以降に取り崩しても、所得とはみなされず、課税対象外である点が魅力です。そのため、今後の課税を見据えて、NISAの積立比率を増やすのも戦略のひとつです。

現役時代は、DCの拠出によって所得控除が受けられるメリットがあるため、税負担の軽減につながります。ただし、退職金が多い場合、将来の受け取り時に課税インパクトが大きくなるため、DCへの拠出額を抑え、NISAを中心とした非課税運用にシフトするのも合理的です。

たとえば、NISA枠を5万円から8万円に増額し、DCの拠出を2万円程度に調整することで、節税と運用効率のバランスを取ることが可能です。

仮に退職金が1,800万円、DC資産が400万円で一時金受取の場合、退職所得控除の上限（例えば1,500万円）を超えた700万円に課税が生じる可能性があります。

このケースでは、DCを分割して受け取る年金方式にするか、退職金とは別の年に受け取ることで、税負担を軽減する対策が有効です。

退職金が退職所得控除額を超える見込みがある場合、企業型DCの扱いには注意が必要です。一時金としてまとめて受け取ると課税対象が増えるため、年金形式で受け取る、あるいはNISAを活用した非課税運用にシフトするのが賢明な選択です。老後の生活を見据えて、税金を最小限に抑える資産形成戦略を立てましょう。