住民税の支払い方法と自治体ごとの違いを正しく理解しよう｜納付書が届いたら確認すべきポイントとは

転居後に届く住民税の納税通知書や支払い方法に戸惑う人は少なくありません。この記事では、住民税の基本的な仕組みや支払い方法、自治体ごとの違いなどをわかりやすく解説します。納税通知書の見方や対応策を把握して、スムーズな納付を目指しましょう。

住民税の基本構造とは？均等割と所得割の仕組み

住民税は大きく分けて「均等割」と「所得割」の2つで構成されています。均等割は一律で課される税額で、所得に関係なく誰でも同じ金額を支払います。一方、所得割は前年の所得に応じて金額が変わる仕組みです。

たとえば前年に収入が多かった場合は、今年の住民税が高くなるという計算です。引っ越しをしても、前年の所得に基づいて旧住所の自治体に納めるケースが多いため、「なぜ今この市区町村から請求が？」と疑問に思う人も少なくありません。

多くの自治体では住民税を以下の方法で支払うことができます。

ただし、すべての納付書がコンビニ支払い・クレジットカード対応ではありません。納付書にバーコードがない、専用の収納代行コードが付いていない場合は、ATMや金融機関窓口のみでの支払いに限定されることもあります。

住民税は都道府県民税＋市区町村民税の合計で成り立っています。税率は原則として全国共通（所得割10％程度、均等割5000円程度）ですが、自治体によって多少の違いがあります。

たとえば東京都の特別区と地方都市では、均等割にかかる復興特別税や条例による加算があるため、合計で1000〜2000円ほど差が出ることもあります。さらに自治体によっては福祉目的などで独自加算されていることもあるため、「金額が高い」と感じたら市役所や区役所に確認してみるのが良いでしょう。

もしも「コンビニやスマホで支払いたいのに納付書が対応していない」と感じた場合、自治体の税務課などに相談することで別の納付手段を案内されることがあります。

最近では、地方税共同機構が提供する「eL-QR」や「eL納税」といったスマホ決済対応が進んでいます。これにより、バーコードなしの納付書でも、オンラインで支払えるケースが増えてきました。

住民税は「前年の1月1日時点で住んでいた自治体」に対して支払うのが原則です。つまり、今年4月に転居しても、今年6月に届く納税通知書の支払い先は「前住所の自治体」となります。

これを知らないと、「なんで引っ越し先の市からじゃないの？」と疑問を持つかもしれませんが、これは住民税の制度上正当なものです。なお、来年度の住民税は新住所の自治体に支払うことになります。

住民税の請求は引っ越し後にも前の自治体から届きますし、支払い方法も納付書によって異なります。高額に感じる場合は、前年の所得や扶養控除が適切に反映されているか、税務課に確認するのが良いでしょう。

納付方法の選択肢も広がってきていますので、手間なく支払うためには「納付書の形式」をまず確認しましょう。わからないことがあれば、自治体窓口で聞くのが確実です。