「扶養150万円の壁」は本当に超えた？2025年改正で扶養範囲がどう変わるのか

2025年度の税制改正により、扶養の年収要件がこれまでの“150万円の壁”から新たな基準へと見直され、大きな注目が集まっています。

● なぜ「150万円の壁」が話題だったのか

従来、配偶者特別控除の満額（38万円）を受けられる年収上限は「150万円」までとされ、それを超えると控除額が減少し始める仕組みでした。

これを超えてしまうと「扶養から外れる」「世帯の手取りが大きく減る」といった不安が広がっていました。

2025年度の改正では、配偶者特別控除の満額適用範囲が160万円まで引き上げられました 💡 [参照]

また、特定扶養（大学生世代など）については、年収要件も103万円から123万円へ引き上がり、さらに150万円まで段階控除が新設されました。 [参照]

対象	改正前	改正後（2025年~）
配偶者特別控除満額範囲	～150万円	～160万円
特定扶養（子供）控除上限	～103万円	～123万円（+段階控除～150万円）

つまり、年収が160万円までなら世帯に与える税負担の影響を最小限に抑えながら働くことが可能になります。

これにより、特にパート・アルバイト世帯では「手取りが減らずに働ける時間が増える」ことが期待されます。

実例として、従来103万円が壁となっていた大学生のバイト収入が123万円まで増えても親の扶養控除が維持されるようになり、収入アップにつながりやすくなっています。 [参照]

ただし、配偶者控除や社会保険の扶養条件（106万円・130万円など）は別に存在しますので、収入を増やす場合は保険や年末調整への影響もチェックしておく必要があります。

特に2024年～2025年にかけて社会保険や扶養制度も変わっているため、総合的に確認することが重要です。

2025年からは配偶者特別控除・扶養控除における年収上限が引き上げられ、160万円まで働いても扶養維持できる可能性が高くなりました。

ただし、他制度との兼ね合いを理解したうえで、収入増を目指すと安心です。